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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号

上川国務大臣 この少年法適用年齢、対象年齢の在り方につきましては、委員御指摘いただきましたとおり、成長過程にある若年者をどのように取り扱い、また、どのように改善更生を図るかに関わる問題であるというふうに認識をした上で、民法の成年年齢が引き下げられたからといって、論理必然的にこれを引き下げられなければならないというものではないという考えの上で、今般の基本的な枠組み、これにつきましては、少年法に基づく

上川陽子

2010-10-21 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

四点目、優先的な接種対象者の上の学齢の年齢層、これをキャッチアップ年齢対象者と呼んでおりますが、例えば中学二年生から高校一年生までというふうに範囲を広げて決めた上で、一定期間、例えば二年間というようなふうに期限を区切って全額補助を行うこと。そして五点目、所得制限を設けないこと。この以上の五つでございます。今後もしっかりこのことについて議論させていただきたいと思っております。  

三原じゅん子

2006-11-22 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

しかし、年齢対象拡大し、二十歳以上七十九歳以下の死亡率を見ると五・一一%、二十歳以上八十九歳以下では三・四二%まで低下する。  このように、年齢対象拡大してみると、消費者金融を利用した者のうち経済・生活苦を理由とした自殺者率は、一般の自殺率よりも高いことは明白である。なぜ六十九歳以下の年齢で比較するのか。

鈴木克昌

2005-04-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

私たちは既に、二〇〇〇年以降、介護保険に関しては、エージフリーという観点で、まず普遍的に全年齢対象に行われるべきである、そして負担のあり方も応分の負担を求めていくべきであるということをマニフェストなりで訴え続けてまいりました。  しかし、今回、一年前を振り返りますと、厚労省皆さん方がこれを前面に押し出して一生懸命議論をされていたにもかかわらず、突如、夏以降に大きな変化が出てまいりました。

馬淵澄夫

2001-10-17 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

共同通信の調査によりますと、二〇〇〇年度から二〇〇一年度にかけまして、十九の都道府県年齢対象拡大あるいは拡大を予定しているということでございます。このように、都道府県財政が大変厳しい中にもかかわらず、子育て支援の一環として、この助成を拡大する傾向が見られるわけでございます。この乳幼児医療費無料化につきまして、大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

青山二三

1983-03-11 第98回国会 参議院 予算委員会 第4号

それから、この少年法あるいは刑法、犯罪を犯した場合の適用法律でございますが、こういうものの適用年齢、対象となる年齢等につきましても、私はいまのままではどうも、だんだん下へ下へとこういう非行がおりてきておる、こういう点から考えますと、見直す時期ではなかろうかと、このように思うわけでございます。  

木村睦男

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