2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。 このようなトラブルの防止に向け、消費者庁では、オンラインゲーム業界とも連携し、オンラインゲームに関する課金トラブルやペアレンタルコントロールなどについての普及啓発に取り組んでおります。
また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。 このようなトラブルの防止に向け、消費者庁では、オンラインゲーム業界とも連携し、オンラインゲームに関する課金トラブルやペアレンタルコントロールなどについての普及啓発に取り組んでおります。
中学校というのがやはり適した年齢なのかなと考える一方で、最近は性犯罪もターゲットが低年齢化しています。秋田県では、小学生にも性教育をやってみた経験があるけれども、やはり早いのではないかと産婦人科のお医者様たちがお話しになって、現在はやっていないというお話でした。小学生に対する性教育の必要性というものに関してはどのようにお考えでしょうか。
ネットの利用者が低年齢化しているということ、それから、最近、ＳＮＳが犯罪につながっている例も多く報道されています。こういった性犯罪にも性暴力にもつながっていくような、こういった被害を食い止めるために何か対策を行っているんでしょうか、端的にお答えください。
なのに、先ほど、高校で特に重点的にお伝えいただいていますが、低年齢化しているんですね、やはり、犯罪の対象も、加害者も被害者もです。それが明治時代から変わらない十三歳の性的同意年齢でいいんですかという話なんですね。 是非、私は道徳にこの性教育を入れていただきたいんです。親だって自信ないです。家庭で教えてよと言われても、いや、私の知識合っているかどうか分からない。
一つ目として、流通チャンネルということで、今非常に低年齢化しておりまして、スマホ、子供でも今スマホを持っている時代ということであります。 さらに、二としまして、ＳＮＳが普及しているということです。したがいまして、フェイスブックですとかツイッター、ＬＩＮＥ等々で著作権侵害が拡散されるという状況にございます。 さらに、三としまして、５Ｇの時代を迎えます。非常にいい環境ではございます。
また、マンションの所有者、高年齢化が進んでまいりますと、こういった場合に反対の立場になる方が増えてくるのではないかという懸念があるかと思います。例えば、そうですね、私の父の場合ですと、やはり介護に当たってはたくさんの機材も部屋の中に入れなくてはいけませんし、例えば患者本人のメンタルを考えましても、住み慣れた場所、住み慣れた環境を手放すというのが大変負担が大きくなってまいります。
近年、若年者の被害は増大しておりますし、人権侵害の低年齢化が進んでいるということです。こうした実態を政府としてどのように把握をしておられるんでしょうか。
また、自治体からは、民生委員のなり手が不足しているために、現在いる民生委員に継続してお願いせざるを得ない、したがいまして、民生委員の高年齢化が進んでいるといったようなお話もよく伺います。全国の民生委員の年齢構成を見てみますと、六十歳以上の方が九割程度、さらに七十歳以上で三割強の方が占めているというような状況でございます。
こういうケースが、先ほどギャンブル依存の低年齢化と言いましたが、見えないところで、しかも表に出てきていない。久里浜医療センターの樋口先生のお話も出ましたが、結果、それを繰り返すことで脳が萎縮してくる、そういうエビデンスも確立されてきています。ぜひ先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
こういったいわゆる一般的にはギャンブル依存症の初発年齢というのは十九歳ぐらいと言われておるわけですが、やはり、昨今のオンラインゲーム依存の状況からいくと、この依存症、ギャンブル依存の低年齢化というのは非常に危惧される、懸念されるところであるというふうに思います。
それともう一つは、今申し上げましたとおり、第一子を出産する年齢が高齢化しておりまして、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢が低年齢化しているということも、そういった範囲を拡大する考え方を支援する一つでございます。そういった理由から四十歳と、今言う年齢の引下げを検討すべきという意見があるというふうに承知をしているところでございます。
現在は第一子を出産する年齢が上がってきておりますので、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢は若くなっている、低年齢化しているという、そういう状況はございます。
よく、性犯罪については、低年齢化という言葉が使われますけれども、特に加害者の年齢、この十年ぐらいの経年変化、また被害者の、これも十三歳未満とか、いわゆる幼児、子供が被害者というイメージがあるんですけれども、この被害者の年齢の経年変化、これについてお答えください。
今これだけ、私はさっき、あえて保護局や矯正局の活動というものを、本当に評価しているわけですけれども、ただ、この高年齢化している、これについてこれからどう対策をとるかというときに、やはりこれは分析していただかないと。せっかく全体の発生率とか低く抑えているけれども、しかし、三十代、四十代はどんどんふえているわけだから。多分難しいと思いますよ。
ということは、低年齢化というよりは高年齢化しているんですよね、実は。 だから、三十代、四十代のいわば分別のある、これは十九歳から十四歳の未成年というのは、言い方はあれですけれども、性的衝動を抑え切れない、こういった要素が未成年である場合あるかもしれないんですけれども、この子たちは減っているけれども、逆に三十代、四十代が、割合でいうと倍にふえている。
それは、一九六〇年の第一子の平均出産年齢が二十五歳だったということなので、当時二十五歳だったお母さんが西暦二〇〇〇年に六十五歳になっていて、その第一子は四十歳ということが介護保険施行時の状況だったわけでございますが、今はその第一子を出産する年齢が高齢化しておりますので、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢は低年齢化していると、そういう状況に確かにございます。
全体を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば千葉市の例で申し上げますと、近年、引きこもりの長期化、高年齢化が深刻になりまして、一家が孤立し、困窮するケースも顕在化し始めていることを踏まえて、地域に潜在する引きこもり状態にある方を早期に発見し、適切な支援機関に早期につなぐために、研修におきまして本人や家族への具体的な支援方法の紹介やグループワークなどが行われており、幅広い年代層を前提
この数字からは、二十歳から十八歳に成年年齢を引き下げると被害が低年齢化するとの推測が成り立たないわけではないということではないかと思います。他方、二十歳になって自分でいろいろな契約をする、つまり、一人の大人としての活動が活発化したことによって、相談する機会、相談件数が増えたということも考えられるのではないかと思います。 消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。
若年層については、特に、さまざまなネット上のトラブルやマルチ商法の被害に巻き込まれる事例が多発し、スマートフォンの普及により、消費者の被害のリスクの低年齢化が進行しております。 そのような中で、民法の成人年齢を二十歳から十八歳へ引き下げる民法改正案が国会で審議入りをいたしました。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員の御指摘のように、兼任化あるいは高年齢化という状況の中でこの保健所長を取り巻く状況は大変厳しくなっておりますし、また今お話がありました、これから医師を目指す方々がどういう方向を志向されているのかということもあるのかもしません。
同世代の多くは非正規が多くいて、それから今、引きこもりの高年齢化、長期化も進んでいます。働き手の中で人口が最も多い三十五歳から四十四歳がしっかり働いて組織や社会の中心で活動しなければ、社会的なコストの負担も大きくこれからなってきます。 平成二十四年の質疑において、その就職氷河期世代が正社員になれないことによるマイナスの影響額をお伺いしたところ、国税において五百億、地方税において一千億。
今、国税、地方税に与える影響額、それから高年齢化、長期化している引きこもりについて伺いましたけれど、この世代が年金受給世代になったときの生活保護費の将来推計、今からして将来に備えることが、この世代のためにも、それから社会全体のコストのためにも大事なことだと思うんですが、そういう試算はしませんか。
○吉川沙織君 これだけ引きこもりが高年齢化、長期化して、また就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税、地方税の減収に与える影響というのが大きくなっていることが明らかになる中で、例えば実態把握をしっかりしなければいけません。でも、今内閣府が平成二十二年から行っている調査では三十九歳までしか対象ではありません。
引きこもりが長期化、高年齢化することによって二〇四〇年頃の地方行政に与える影響も大きいと思いますが、総務大臣に御見解を伺います。
その一方で、ならぬものはならぬ、こういうことをしてはいけないというような記載は余りというかほとんど見当たりませんし、あと、そもそも、私は本会議のときにも申し上げたのですが、男性と女性が初めて性交渉を持つような年代というものもどんどん低年齢化していると言われている。 そういうときに一番しっかり教えなければいけないのは、本会議でも触れましたが、やはり両者の同意である。
性交年齢が低年齢化していると言われる中、本法案の改正を機に、同意や相手を尊重することなど、男女間の心の部分について、性教育で一層取り組むよう通達を出すことが、性犯罪、性暴力、性非行を少しでも減らすことにつながると考えます。通達を御検討いただけますでしょうか。 本改正案では、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪が新設されます。