1954-05-19 第19回国会 衆議院 労働委員会 第24号 本来この法案は、年少労働者の保護と資質の向上に重点を置くものでありますから、これらの事態を重視いたしまして、それに生計費、労働能力、一般賃金水準、企業の支払い能力等を考慮いたしまして、三段階の年齢別最低賃金額を定めることとしたのであります。 井堀繁雄