2011-04-12 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
もちろん、児童生徒数の減少に伴う定数の自然減、定年退職者の増加に伴う教員の平均年齢低下による給与減といった財政を充てることは言うまでもございませんが、やはりそれだけでは賄い切れないものがあるのではないかと私は思っております。人を育てることは国家の基本でございますから、このような措置を講ずる場合には追加的な財政投入も含めて必要な財源をしっかり確保する必要があると私は思います。
16件の議事録が該当しました。
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1993-11-02 第128回国会 参議院 法務委員会 第1号
そこのところの内容の一つといたしまして、法曹三者構成の法曹養成制度等改革協議会におきまして、いろいろと司法試験の成績であるとか、それの年齢低下が実現しているのかとか、いろんな検討課題を目下鋭意検討を行っているところでご ざいまして、その協議会におきましても法曹養成制度につきましていろいろな観点からの検討が行われるものと私は考えておるわけでございます。
1981-11-05 第95回国会 参議院 文教委員会 第5号
それからまた、この非行の年齢低下という問題は、私はそこには非常にいろんな意味があるというふうな気がしてならないんでありますが、これはどうもやはり学校教育以外の家庭教育における問題が相当あるのではないか、つまり生活環境等の問題も背後にあるような気がいたします。
1972-09-29 第69回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（福田一君） ただいまの年齢低下の問題でございますが、最近は幼児教育等のあれを見ましても、だんだん若い人に相当な知識というか意識が強くなってきている、知識の吸収度がふえてきております。
1970-04-07 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
一応衆議院でやったことは事実ですが、もう一つつけ加えて、少年法の年齢低下の問題があるわけでありますが、これは警察と法務省と家庭裁判所で対立をしている問題だと思うのですが、つまり二十歳を十八歳まで低下させようというのが警察なり法務省の意見です。それに関連していろいろあるのですが、それでこの問題は、私はこれは今度の反則金を少年に適用するのにやはり関連している。
1967-06-20 第55回国会 参議院 文教委員会 第14号
たとえば、現在非常に問題になっております幼児教育ですね、就学年齢低下の問題とか、あるいはまた日本でいま義務教育が九年でございますが、これを諸外国のごとくなお延長する必要はないか、いわゆる義務教育の年限延長の問題、これらも当然論議してもらう態勢になると思いますし、もし義務教育年限を延長する場合にはどういう制度でこれを学制として持っていったらいいか。
1966-03-22 第51回国会 衆議院 決算委員会 第11号
ともすると、そういうふうにも思われるのですが、この点については、そのような趣旨が、年齢低下の問題と同様に、改正案の方向としてあるのだろうかという点、つまり検察官先議の問題と、青年裁判所をつくるという問題が二点、 それからいま私が言ったような、そういう批判もあるが、はたしてそれはどうなんだろうかということについて、法務省並びに家庭局長でよろしゅうございますから、両方から御答弁願いたい。
1966-03-22 第51回国会 衆議院 決算委員会 第11号
この少年法の年齢低下の問題について、すでに最高裁においては相当まとまっておるように思うのですが、これをここで両方論議してもらうのは、私自身も気が進まないのですけれども、しかし大事なことでありまするから、国会に対して、つまり国政論議の重要な資料として、率直に意見は聞かしておいてもらいたいと思います。最高裁は、少年法の年齢を低下すべしということについて、どういうような意向が強いのでしょうか。
1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
しかし、この世間で問題になったのは、青少年の非行化が年齢低下、凶悪化した、集団化した。そういうふうな中で、何とかしなければならぬというところからきておるわけなのです。しかし、この総理府の計上しておる予算の使い方、国民運動というのは、そういう非行化少年に対する対策ではなくて、一般の平均の青少年を対象としておる運動に見える。
1965-03-01 第48回国会 衆議院 予算委員会 第16号
次に、法務省関係では、青少年の非行問題について、最近における青少年犯罪の増加や非行少年の年齢低下、犯罪の集団化や悪質化等まことに目に余るものがあるが、法務省としての対策費及び少年法改正に関する方針はどうかとの質疑がありました。
1965-02-25 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○受田委員 この年齢低下、少年法の規定で年齢を十八歳に引き下げるといういき方は、一つの刑事政策ですね。これは人間の心身の発達の状況が、日本の場合にはどの時点をもって成年とするが適当であるかという民法第三条の成年規定とも関連してくるわけです。
1964-04-09 第46回国会 衆議院 法務委員会 第24号
もう一つは、一番頭の痛いのは、毎年、毎年激増また激増の傾向を示してくる少年犯罪の年齢低下、十四才、十五才が中心になって少年の犯罪行為がますますその勢いをたくましゅうしてくる。やがてこれは組織された暴力に転化されてくる。しかもその存在が、どっかに存在の価値があるんだ。間尺に合う、商売になる、勘定に合うというような条件があるならば、その間尺に合う、商売になる、勘定に合うという条件を除かなければいかぬ。
1964-02-04 第46回国会 参議院 法務委員会 第2号
犯罪年齢低下の傾向は全国的なものであり、十四、五歳ごろの犯罪のみが現在増加傾向にあることが指摘されます。この点、年長少年、中間少年の非行率が横ばいであるのと対照的であります。この犯罪年齢低下の傾向は、罪種別に見て、刑法犯中窃盗事犯が増加していることと関係づけて考えることができるのであります。すなわち、低年齢者層の犯行として窃盗が行ないやすいものであるということが考えられるからであります。
1963-06-13 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
この非行少年の問題、非行少年が犯す犯罪の素質の悪化、年齢低下等の趨勢等を考えあわせて、現行法におけるところの非行少年の実態をとらえ、あるいは処遇についてのいろいろな資料を取りまとめるところの、そういう施設の充実をはかっていくということを、ぜひもっと意欲的に考えていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。少年犯罪、少年罪行の問題は、私は少年の心の病だと思う。
1963-05-10 第43回国会 衆議院 文教委員会 第14号
その中のテーマの一つに、非行青少年の年齢低下とその対策についての研究というのを武蔵野学院の院長である医学博士の青木先生にお願いをいたしました。
1949-04-14 第5回国会 衆議院 本会議 第17号
またその年齢低下の点であります。すなわち、その年齢層から見ますと、学童層に当たる十三歳未満のものが実に二千三百件という数字を示している点であります。以上により青少年の不良化、犯罪性の激化が量両質ともにいかなる樣相を示しているかは、十分おわかりになつたことと信じます。 しからば、これが対策はいかようになされているか。保護、補導の施設、その実情はいかようでありましようか。
1947-08-08 第1回国会 衆議院 電気委員会 第5号
それから本線區間は石炭の炭質が非常に悪くなりましたためと、從事員の年齢低下による勞働力との關係上、機關助手を二人乗務させております。これが電氣機關車になれば一人に節約できる。また電氣機關車においては線路にアスがらその他が散逸することが全然ございませんので、非常に保安上も經濟になります。
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