2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。
このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力向上を目指す、特別免許証や臨時免許証等の活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、さらには採用年齢上限の撤廃や民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考等の好事例の横展開といった取組を進めることを通じて、各自治体の取組を一層支援し、何とか魅力を高めていきたいというふうに考えております。
○高橋政府参考人 厚生年金でございますけれども、基礎年金を導入しました一九八五年、昭和六十年改正におきまして、老齢基礎年金の支給開始年齢を原則六十五歳としたことを踏まえまして、厚生年金被保険者の年齢上限を六十五歳未満と設定する、また、あわせて在職老齢年金制度の対象についても六十五歳未満と設定する、それによりまして、六十五歳以降は働いていても被保険者とならず、また、年金と賃金の調整も行われずに、それまでの
時間も大分たってきましたので、最後に、特別なケースの場合は特別養子縁組の年齢上限を十八歳未満まで可能にしておりますけれども、なぜ二十歳未満とか、そういうことではないのか、十八歳未満というふうになったのか、この理由を教えていただきたいと思います。
これなんですけれども、これ、年齢、上限年齢が引き上げられるということなんですが、何歳になりますか。確認のために言ってください。
○国務大臣(柴山昌彦君) まさしく今議員が御指摘いただいているように、人材が払底していて確保が困難な状況にあるという中で、各教育委員会の判断として、例年よりも産休や育休を取得する教職員数が多いような場合は名簿登載者数をあらかじめ増やすといったような対応、それから、先ほど申し上げたように採用年齢上限の引上げ、こういったことを行うということを求められているというように承知をしております。
このため、国土交通省といたしましては、即戦力操縦士の確保策として、エアライン操縦士の年齢上限の引上げや外国人操縦士の在留資格要件の緩和を実施してまいりました。
また、資料一の数字のⅢの二〇一四年のbのところを見ていただきたいと思いますが、この列は二〇一四年における各州の義務教育の年齢上限についてのデータです。この列で黄色のマーカーのあるところは義務教育の年齢上限が十八歳の州であり、二十一州あります。
委員会審議では、さまざまな事情により親元で暮らせない子供たち、社会的養護を必要とする子供たちへの支援が切り下げられるのではないか、中でも、児童養護施設に入所できる年齢上限について、必要に応じて二十歳まで延長できるとされていることが、本改正を機に引き下げられるのではないかとの懸念も示されました。
そして、子会社、関連団体の役員に天下り、再就職をする人の年齢上限というのは、これは再任だったとしても六十四歳まで、こういうことになっています。 籾井会長が就任をされてから、二月九日付で、NHKの副会長さんが、NHKエンタープライズ、この天下り会社の一番上のところに書いてありますが、この会社の特別主幹という職に再就職をされておられます。 この方、今お幾つですか。
私は、平成十六年三月に若年者雇用促進策の柱の一つである若年者トライアル雇用制度の利用年齢上限を三十歳未満から三十五歳未満へ引き上げることを政府に提案し、すぐに運用の改善を行っていただきました。
大臣、確認したいんですが、この改正案が成立をすれば、いわゆるハローワークに来る求人とか求人広告の中から、年齢上限五十五歳までとか四十歳までとか、場合によっては三十歳までと付いている、これ、なくなると考えてよろしいですか。
もう是非野党の皆さんにも御賛同をいただいて、もう来年施行されたら求人から年齢上限の制限というのはなくなるという日本にしていかなきゃいけないと思います。 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕 次に、大田大臣、お聞きをしますが、先般政府がまとめた成長力底上げ戦略の中のジョブ・カードの制度の概要について御説明ください。
なぜかというと、日本では、これは麻生大臣も総裁選で盛んにおっしゃっていましたが、日本では、一番分かりやすい例でいうと、求人広告に年齢制限、年齢上限を付けたものが海外と比べると圧倒的に多いわけですね、という印象があるんです、と言っておかないと後の答弁と整合性取れないんで。
そこで、年齢上限を下げたということが僕は気になっているわけですよ。例えば三歳の子だって、今すぐ一回目をしてもらって、四年空けて七歳、場合によっては八歳で二回目やってもらえばいいじゃないですか。どうしてこういうことができないのかというのを非常に僕は疑問に思っているんです。この提案についてはどうですか。
そこで、先ほどの表に戻ります、この資料の二に戻りますけれども、どうして年齢上限を七歳半、九十か月から六歳、つまり小学校へ就学する前までに下げたんですか。機会が失われる。やっぱり中には、小学生になって、親御さんたちが話し合いながら、いや、うちの子はまだやっていません、やっていないよとなった場合に、これはやるべきだと判断して駆け込み的にやってほしいという方も当然いると思うんですよ。
もちろん、今お話ございましたように、中高年の雇用対策につきましても、いろんな措置を取っているところでございますが、もう定年延長やあるいは継続雇用の問題だとか、いろんな形でやったり、あるいは離職した後、この求職活動についても、年齢上限を設定する等につきましては理由なくてやってはいけませんよとか、あるいは求職活動支援につきましてもちゃんとやろうとか、いろんなことの措置を講じるようにしているところでございますけれども
しかも、この中にフリーターのお話がありますけれども、最近は、若年層は多様な働き方を希望しているということが言われておりますが、私が調査した数字ではない、閣議で決定した国民生活白書に示された数字で、フリーターの七割以上は正社員希望だが、新卒時にフリーターだった人の半数以上がその後もフリーターを続ける、企業は正社員として採用する年齢上限を二十代としており、フリーターの期間が長くなるほど正社員への道は狭くなるということを
になくなるような実態というのは本当に真剣に考えないといけないということが書かれておりましたり、それから片山虎之助総務大臣のお話ですと、各地方自治体の実情を踏まえた上で、できるだけ幅広い年齢層から募集し採用を行えることが適当だというような、こんな感想も述べられているわけでございまして、民間、公務部門を通じまして、将来は年齢差別禁止に向かうとして、当面は募集・採用の年齢差別禁止といいましょうか、求人の年齢上限制