2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
設備の年齢をビンテージという言葉で申しますが、日本はこのビンテージが上昇しているというデータがございます。つまり、平均的には古い設備で財やサービスの供給が行われているということです。新しい技術を体化した設備を用いることで効率的に財やサービスをつくることができます。
設備の年齢をビンテージという言葉で申しますが、日本はこのビンテージが上昇しているというデータがございます。つまり、平均的には古い設備で財やサービスの供給が行われているということです。新しい技術を体化した設備を用いることで効率的に財やサービスをつくることができます。
あるいは、発現頻度に関しても年齢や性別によって異なっておりまして、どちらかというと若年者や女性の方が高いと、そういう傾向があるということが分かっております。 以上でございます。
NHKプラスは世帯ごとのIDとなっていまして、利用されている方の年齢を正確には把握できないんですけれども、寄せられている声などから、ニュース番組を始め大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などを中心に幅広い世代に御利用いただいていると考えています。 このほか、NHKプラス以外にも、NHKでは、NHKオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
各都道府県の獲得点数につきましては、特にこうしためり張りを強化した指標について差が生じているものと承知しておりまして、具体的には、医療費適正化の都道府県分の配点、全体の約三割を占める医療費適正化のアウトカム指標におきまして、年齢調整後の一人当たり医療費水準、あるいはその改善状況についての全都道府県における順位が上位か下位か、あるいは、その法定外繰入れの指標におきまして、マイナス点の導入により法定外繰入
この人口動態統計につきましては、死亡届の記載事項に基づき作成しておりまして、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、この各死因と受診抑制や検査を受けていないということの関連を分析することはできないところでございます。
公的接種を行えないんだったらなぜ承認するのかなというふうなところもあるわけですが、恐らく、今後年齢等を、接種する年齢等を考えているのかなというふうには思ってはおります。 そういう中で、早々とこのアストラゼネカのワクチンについて、台湾への提供を検討しているというような報道がありました。現状、これ我が国では公的接種はこれは使わないわけであります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。
それが次のページでございまして、これは一人当たりの医療費を年齢別に四十歳以上を書いたものです。これは厚労省が審議会に出された資料をベースに作ったものでありますけれども、一人当たりの自己負担というものも出されておりました。こういう状態が合計の①というところに書いてあります。 これ見てみますと、まず、一人当たり医療費というのは、当然のことながら年齢の増加関数になります。
公費と現役世代と後期高齢者、五対四対一と、この財源構成を決めたことがこの保険制度のいいところだと大臣はおっしゃったわけですが、年齢に区切った保険制度というのは、ある一定集団の集まりで私は成り立たないと当初から思っているんですけど、これ遠藤先生が中医協の会長だったときだと思うんですが、あのとき一番評判の悪かった後期高齢者に限定した診療報酬、そして同じ内容でも後期高齢者と現役世代の方の診療報酬、値段を変
○参考人(佐保昌一君) 今回の法案に含まれる後期高齢者の二割負担の導入は、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で前向きに受け止めています。しかし、審議会でも長年議論になっている長瀬効果について、本委員会で改めて確認されたように、受診抑制効果が懸念されております。 単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。
また、あわせまして、十二歳から十五歳に接種可能な年齢を加えることも決めていただきました。秋にかけては子供たちの感染予防も非常に大きなテーマとなってまいりますので、速やかに自治体や医療関係者に具体的な接種までの運びを示してほしいと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。 さて、少しでも早く、そしてより多くの方々にワクチン接種を行うために、ワクチンの有効活用は非常に重要であります。
それから、対象年齢も引き下げるというような添付文書の改訂、これを進めているわけでありまして、そういう意味では、いつも各自治体の皆様方からいろんな情報が変わるということでお叱りもいただいておるわけでありますが、より良い方向で今回の添付文書の書換えでございますので、しっかりとその点は各自治体に混乱なくお伝えするように我々としても努力してまいりたいというふうに思っております。
事業者が契約書面等を電磁的方法によって提供する場合において年齢に応じた規制を設けている他法令の例は承知しておりませんが、例えば日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインでは、外交先での勧誘時に高齢顧客の家族が同席し、その家族が買い付けに同意した場合でなければ即日の受注ができないことを規定していると承知しております。
来年、成年年齢が引き下げられることや、若年者における情報商材の消費者被害が増加していることなども踏まえまして、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君 これ結構、一定の年齢以上の方の場合にはということで、かなり具体的な答弁をされているわけですけど、じゃ、この年齢をどこで区切るのかなというのは極めて難しいなというふうに思っていまして、今何かその物差しとして想定されていることってあるんでしょうか。別に年齢ということではなくて、こういう人たちはこれぐらいの年代だろうみたいなものが何かあるのかどうなのか、いかがでしょうか。
両立支援制度の改善に向けての要求では、子供の看護休暇の日数増五五・八%、参観日、PTA活動など家族的責任を果たすための休暇の新設、拡充四八・五%、子供の看護休暇の対象年齢の引上げ三四・七%と、子供のための休暇制度の拡充を求める回答が上位三つを占めています。この傾向は非正規も同様です。 十九ページです。あなたが仕事と家庭、育児を両立させて働き続けるために最も切実な要求を五つお答えください。
そういう中ですけれども、重症化が、しかもこれは全年齢ということではなくて、我々が一番興味があるのは、比較的若い人たちはほとんど重症化していなかったのにどうなのかということに今焦点を当てて、だから、全年代ということではないので、そういう意味では、若い年齢層、四十代、五十歳も重症化しているんじゃないかというのが今までの判断ですけれども。
年齢も高いですよね、副会長よりたしか高いし。そこまで重宝して置いておきたいという理由は何なんでしょうか。
役員の年齢構成で申し上げますと、私が七十六歳でございまして、御指摘のように、副会長以下、ほぼ六十前後でございます。その真ん中、今回、二名の専務が退任しまして全くいなくなりまして、しょっている役割と、また、彼の場合は、子会社に行ってまた戻ったり、いろいろなところをキャリアパスしていますので、全体を改革する中で彼の役割は十分果たしていただけると思いまして、私は再任をお願いしました。
一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・九%にとどまっていまして、米国の二〇・五%、英国の二二・四%などに比べて低い状況です。
そして最後に、大臣、中小企業・小規模事業者政策に関して是非お気持ちをお聞かせいただきたいと思っておりますが、この新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、去年の一月ぐらいまでは、我々のこの経済政策として一番重く捉えていたのは、やはり少子化であったり高齢化、また人口減少に伴う生産年齢人口の減少だったと思っております。
結構借家住まいが多い、それより年齢が上がるともっと持家ってなかなか難しくなると思うんですが、十七万では済まないと思います。これの計算方法、余裕があるよ、これ正しいんでしょうか。
これに対して単独事業を行うことは、先ほど大臣はばらばら、各市町村ばらばらだし、年齢もばらばら、補助の仕方もばらばら、でもそれはまあある意味容認というような形ですが、これ、高齢者に対して単独事業を行うということは、それはもう全然構わないわけですか。二割負担になるべき人の一割分は県が見ますよ、市が見ますよ、ありですか。
御指摘のとおり、年齢が上がるに従いまして、窓口負担額、医療費上がってまいります。御指摘の窓口負担額につきまして、例えば七十五歳以上については七・七万、七十―七十四については七・六万、六十五から六十九については八・六万、六十四歳以下については三・七万円でございます。 また、平均的に年齢階級別の収入に対する比率も、そういう意味では七十五歳以上については比較的高い比率になります。
その上で伺いたいのが、専門実践教育訓練のうち通信制、夜間制でない講座を初めて受講するケースで、その人が離職しているという場合には、失業手当の日額八割ほどを訓練の修了まで受け取ることができるという制度が、教育訓練支援給付金という制度があるんですが、これがちょっと制限がありまして、受講を始めた年齢が四十五歳未満でなければ受給することができません。
本法案第二条第三項第一号で、児童生徒性暴力等とは、児童生徒等に性交等をする又はさせることとあり、続いて括弧して、児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除くとし、特別の事情がある場合は除くんだということ書いてありますが、これ、とはいえ、どのような事情があったとしても、少なくとも性交同意年齢未満
つまり、法案には児童生徒等という言葉があるわけですけれども、それは基本的に十八歳未満の子供たちを便宜上指す言葉であって、性交同意年齢未満となる、十三歳未満となる児童に対する性的行為というのは例外なく禁止の対象になるということだと思うわけですね。
特別の事情とは、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情であり、犯罪行為である性交同意年齢未満の児童生徒等との性交がこの特別の事情に当たる場合があることは全く考えられません。
この障害者差別解消法では、合理的配慮は、性別、年齢及び障害の状態に応じて合理的配慮を行うべきことが規定をされているわけですが、この合理的配慮の提供に際しましては、先ほどからもありますように、個々の障害者の属性や状況を考慮することが必要であることから、どこまでが合理的配慮に当たるのか非常に判断が難しいというところがあります。
先ほど佐藤参考人からもあった、障害女性の複合差別について意見を求められているという話がありましたが、日本政府が二〇一六年に国連に提出した第一回日本政府報告では、今後の課題でデータの、統計充実が挙げられ、特に年齢、性別、障害等のカテゴリーによって分類された条約上の各権利の実現に関するデータに基づき、障害当事者、関係者のニーズを踏まえた収集が求められているので、次回報告提出までの間に改善を努めたいというふうに
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援の必要性が言及をされているところであります。
その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。
消費者教育という面からいうと、やはり若年者のところでは、もう成年年齢の方も引下げになりますから本当にいろんなところでいろんな取組がされていると思いますが、その準備というのはまだまだ十分ではないと思います。
今回の契約書等の電子化については、消費者一般についての不利益のほか、例えばデジタル機器に不慣れな高齢者、あるいは民法成年年齢も相まった若年層などの世代特有のリスクも指摘をされているところでございます。
この改正は、選挙権年齢の満二十歳以上から満十八歳以上への引下げが実現し、また、各選挙を通じまして若年層の投票率が低くなる中で、選挙人である親が子供を投票所に連れていき、現実に投票している姿を見せることが将来の有権者への有効な啓発、すなわち主権者教育に資するという考えなどから提案されたものでありました。
○西田実仁君 若年層、十歳代の投票率を見てみますと、選挙権年齢が引き下がりました最初の国政選挙は平成二十八年の参議院選挙でしたが、このときこそ四六・七八%であったものが、その後、平成二十九年の衆院選では四〇・四九%、令和元年の参院選では三二・二八%と、残念ながら低下傾向にございます。 昨今の国政選挙において若年層投票率が軒並み低下傾向にあることをどのように受け止めておられるでしょうか。
これは、イギリスにおける年齢別の患者の割合です。これを作ったのが、厚生労働省の特別研究班です。ですから、非常にしっかりとしたところが作った資料です。これに大きく書いてあるとおり、「変異ウイルス出現後、小児の感染のみが明らかに増加した事実はない」ということなんですね。
なかなか産業が、新しくチャレンジしないとか、本当によく、なぜゆえにチャレンジしないかというのは、経験者としては、今のトップマネジメント層というのは世代的には私と同年齢ぐらいですから、なかなかチャレンジしないんです。一九九七年だったかな、バブルがはじけたときに、当時の鉄鋼会社の係長の私でも三つのことを決めましたから。三十八歳ぐらいだったかな。
重症化率の定義というのは、前回も申し上げましたけれども、感染した人、これは年齢別であったり全体でもありますけれども、感染した人が百人いて、そのうちの何%が重症化したということですね。ところが、本当の意味での重症化率というのを測るのは極めて難しい。それはなぜかというと、簡単なことで、感染した人は無症状の人もいて、実際に全てを正確に把握するのが難しいということがあります。
これは、予防接種法上の臨時接種にする、しないの議論をしているわけでございますが、当日の審議会では、諸外国の使用の状況、先ほど御指摘いただきましたけれども、いろいろな国で対象年齢を、余り若い人はお勧めしないとか、あるいは、その国においても最初は何歳以上としていたのが、途中で更にその年齢を変えたりとか、諸外国でもいろいろな動きがある。そういうこともあるので、引き続き検討という扱いになりました。
私、実は消費者問題特別委員会も担当させていただいておりまして、大体こういう後期高齢者、特に年齢高い方たちに対する何か新しい制度だったりとかこういうものがあるときに、これを悪用するようなことが、消費者被害みたいなことが出てきがちですし、特に今回、口座が関係する部分ですので、是非、その辺の注意喚起というのは消費者庁と是非連携をしていただいて、先ほど、施行日も幅があるわけなので、いつどうなるかというところ
総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六%、七十歳以上では一七・七%と、このようになっているところでございます。
やっぱり何で年齢だけでこうやって保険分けられるんだという指摘は本当に多かったし、高齢者差別だという批判が厚労省の中でも共有されていたということがよく分かりました。 発足当時の話です、導入当時の話です。
○白眞勲君 この問題は、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することは認識されており、今御答弁あったように、また、在留日系人の方々の平均年齢八十一歳と大変御高齢であるということを考えれば、一刻も早く対応する必要があるというふうに思っております。
○国務大臣(岸信夫君) まず、先生、年齢については、六十五歳以下はシステム上予約をはねるという形になっております。 その上で、虚偽の予約を取って、それで実際に現れるということは余り想定していないんですけれども、というのは、そこで照合できないですね、実物と。