1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
この百十六億円の増加は、その大部分が給与改訂によります年額増加額と減価償却費の増加でありますが、なお、それに業務量及び施設の増に対応する所要経費を必要最小限度に見込み、一面において物件費に対しては二十八年度と同様特別節約額を計上しておるものであります。
この百十六億円の増加は、その大部分が給与改訂によります年額増加額と減価償却費の増加でありますが、なお、それに業務量及び施設の増に対応する所要経費を必要最小限度に見込み、一面において物件費に対しては二十八年度と同様特別節約額を計上しておるものであります。
この百十六億円の増加は、その大部分が給与改訂によります年額増加額と減価償却費の増加でありますが、なおそれに業務量及び施設の増に対応する所要経費を必要最少限度に見込み、一面において物件費に対しては二十八年度と同様特別節約額を計上しておるものであります。
この百十六億円の増加は、その大部分が給与改訂によります年額増加額と減価償却費の増加でありますが、なお、それに業務量及び施設の増に対応する所要経費を必要最小限度に見込み、一面において物件費に対しては二十八年度と同様、特別節約額を計上しておるものであります。 次に、国際電信電話株式会社第一期決算について申し上げます。
この百十六億円の増加はその大部分が給与改訂によります年額増加額と減価償却費の増加でありますが、なおそれに業務量及び施設の増に対応する所要経費を必要最小限度に見込み、一面において物件費に対しては二十八年度と同様特別節約額を計上しておるものであります。 次に国際電信電話株式会社第一期決算について申上げます。