2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
経営自体が赤字になりましたのは七年目からでございまして、今日まで八期連続になるわけでありますけれども、そういう中で、借金が今の状況になっている一番大きな問題というのは、もちろん経営がいろいろと厳しかったということもございますが、国鉄から承継した機関車とか貨車、これが大変古いものばかりございまして、これもそれなりにゆえがあってでございますが、国鉄改革の前の約十年間、貨物部門については、スクラップ、スクラップ
経営自体が赤字になりましたのは七年目からでございまして、今日まで八期連続になるわけでありますけれども、そういう中で、借金が今の状況になっている一番大きな問題というのは、もちろん経営がいろいろと厳しかったということもございますが、国鉄から承継した機関車とか貨車、これが大変古いものばかりございまして、これもそれなりにゆえがあってでございますが、国鉄改革の前の約十年間、貨物部門については、スクラップ、スクラップ
トラックよりも国鉄貨物の方がすぐれているといろいろなことから私は申し上げましたが、今度また具体的にお伺いしたいんですが、先ほど例に挙げました釧網本線の年間貨物輸送量、これをトラックで輸送する場合のトラックの必要台数についてお伺いしたいと思います。
したがって、年間貨物扱いが二万トンというお話ですけれども、もう四国総局も御存じだと思うんですが、廃線してよろしいと、こういうことで住民との間にいつ廃線をするかというふうな話し合いまで進んでいるんですけれども、なかなか国鉄の方が踏ん切っていただけないから、ごらんのようなな事態が起っちゃったわけです。多度津町がいわゆる都市計画をやりまして、そして土地を造成しました。
汐留駅といいますのは現在年間貨物二百万トンの取り扱いをいたしておりまして、大井埠頭にございます東京貨物ターミナル駅とともに東京都の千二百万人の台所を形成いたしておるわけでございます。
いままでは飛行機輸送などということをいっておりましたが、鉄道全部がフル運転をして運べる年間貨物の十倍ということになれば、これは飛行機で運べるはずはありません。そうなるとどうなるかというと、道路をうんと拡幅しなければいかぬ。拡幅しても——貨物だけでもって運ぶとどうなるかというと、貨物ではとても運べないということでございます——これは二千七百万台の車が必要であるというふうになっていると思います。
これの精製、生産をやっておりますけれども、この輸送の問題がございまして、一千二百万キロリットルといいますと、沖繩の年間貨物輸出入量約七百万トンのちょうど二倍に達します。こういうふうな量の石油製品が本土にあるいは東南アジアに運搬されますので、それの海上における運輸をでき得れば沖繩の地元の業者に、その五割なりあるいはその近辺のものを担当させてもらいたい。
これの精製、生産をやっておりますけれども、この輸送の問題がございまして、一千二百万キロリットルといいますと、沖繩の年間貨物輸出入量約七百万トンのちょうど二倍に達します。こういうふうな量の石油製品が本土にあるいは東南アジアに運搬されますので、それの海上における運輸をでき得れば沖繩の地元の業者に、その五割なりあるいはその近辺のものを担当させてもらいたい。
これの精製、生産をやっておりますけれども、この輸送の問題がございまして、一千二百万キロリットルといいますと、沖繩の年間貨物輸出入量約七百万トンのちょうど二倍に達します。こういうふうな量の石油製品が本土にあるいは東南アジアに運搬されますので、それの海上における運輸をでき得れば沖繩の地元の業者に、その五割なりあるいはその近辺のものを担当させてもらいたい。
その次に、この幹線系線区の問題でネットワークの関係がございますから、この地図を見て一目でわかるようにしていただきたいのですが、別に要求いたしますのは、過去十年間、貨物の統合駅をいろいろ着手されておりますが、これをどこどこにどういうふうにされておるかということをあわせて地図の上に明示し、別表をつくっていただいてこれを提出していただきたい。これをまず御要望いたしておきます。
次にトラックの年間貨物輸送は一体どれくらいであるかということを申し上げますと、大体総輸送量、すなわち海運、陸運、自動車を総合いたしましたものが、昭和二十七年度五億九千六百余万トン、二十八年度が七億千六百余万トン、二十九年度が七億五千七百余万トン、こういうふうになっております。
そのために年間貨物船で三十万トンぐらい、近海の船及びタンカーを含めて大体十万トンぐらい年間に建造する考えを持つているというようなお話を伺つたと思うのでありますけれども、その後僅か三カ月ぐらいしか経たないのでありますけれども、又昨日お話のように大体今度は、二十七年度は三十万トンぐらいしか作れないであろうというようなことになりますと、非常に方針がぐらぐらして関係者も困るだろうと思うのであります。
この事業は、從來は府縣令等に委せられておりまして、法律に基ずいていなかつたのでありますが、年間貨物につきましては約二億トンを輸送すると推定せられておりまするので、陸上小運搬業を初めといたしまして、道路運送の重要な一環をなしておりまするので、道路運送における公共の福祉を確保し、又は事業の綜合的な健全な発達を図る意味におきまして、今回新たに本法案にはこれを取上げて規定した次第でございます。