2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
例えば、二〇二〇年の年間自殺者数の速報値二万九百十九人、実に十一年ぶりに増加に転じたところでもあります。自殺が増加、これは、自殺に至らなくとも望まない孤独で苦しんでいる方というものはまだまだいらっしゃる、そういった人たちにこそ光を当てるのが私は政治の責任だ、このように思っております。
例えば、二〇二〇年の年間自殺者数の速報値二万九百十九人、実に十一年ぶりに増加に転じたところでもあります。自殺が増加、これは、自殺に至らなくとも望まない孤独で苦しんでいる方というものはまだまだいらっしゃる、そういった人たちにこそ光を当てるのが私は政治の責任だ、このように思っております。
これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がってきておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七カ国の中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。
これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がっておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七か国中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。
厚生労働省の自殺対策推進室及び警察庁の生活安全局生活安全企画課は、被災三県の年間自殺者数を示しています。平成二十八年から、岩手県では、平成二十八年三百二十二人、二十九年二百七十五人、平成三十年で二百六十九人と年々減っているということです。宮城県でも、平成二十八年四百四十三人、平成二十九年四百十八人、平成三十年三百九十三人と年々減っている。
人口十万人当たりの年間自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七カ国で最も高く、また、児童生徒を含む若年世代の自殺死亡率は高止まりの状況にある。
自殺対策につきましては、自殺総合対策大綱に基づき政府挙げて取組を行っており、これまで一定の成果を上げてきているものの、平成二十六年の年間自殺者数は二万五千人を超えるなど、いまだ深刻な状況に変わりはなく、更なる取組が求められております。
年間自殺者数はようやく三万人を下回りました。法律を打ち切る理由を金融担当相に伺います。 最後に、保守とは何か、日本は何を守るべきか、総理にお尋ねします。 みどりの風は、日本の伝統文化に根差した社会構造、農耕民族として自然を敬い、共生し、富を分かち合う社会が日本であり、それこそが保守であると考えます。農業に国土を保全する多面的な役割があることを重視する民族です。
その翌年から連続三万人、十四年間、自殺者数ということでございます。 自殺の原因はいろいろあると思います。動機で一番大きな原因が、健康問題が最も多いんですが、二番目に、経済、生活問題が原因となっております。このことはやはり国として見逃せない重要な事実じゃないかと思いますけれども、総理のお考え、御感想をお聞かせください。
さて、日本は、皆様御存じのとおり、十四年連続で年間自殺者数が三万人を超えるという大変厳しい現実を抱えております。自殺は、社会構造上の溝に落ち込んだ人が追い込まれる末の死であるということを知り、自殺対策は、また自殺予防は、喫緊の重大な政策課題だと考えるようになりました。
我が国の年間自殺者数は、平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。
我が国の年間自殺者数は平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。
我が国の年間自殺者数は、平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。
金苦自体を原因、動機とする事件について従来全国的な統計をとっておりません状況でございますので、経年的に最近ふえておるかどうかということについては必ずしも的確なお答えができないわけでございますが、当初に御答弁申し上げましたたとえば自殺に関する年間統計で、負債等経済生活問題を原因とする自殺者の数について五十六年を申し上げましたが、全体で九・九％の構成比と申し上げましたが、昭和五十三年同様な数字では全年間自殺者数二万七百八十八人