2018-11-16 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
この五年間、税収不足、いわゆる収入、税収以外で賄っている部分というのは五年間でそれぞれ幾らぐらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
この五年間、税収不足、いわゆる収入、税収以外で賄っている部分というのは五年間でそれぞれ幾らぐらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
年間税収も、現在では消費税が所得税や法人税を超えてトップになっております。 そこで、現在では、現職や若い人の負担が重くなるということが強調されています。年金は仕送りであるという議論、これは裁判でも、政府の回答に載っております。
今、年間税収は百七十から百八十億円ぐらいだと思いますけれども、この分岐点価格以下の輸入価格の豚肉から生じている関税収入、総額を教えていただけますか。
仮にこの取得税と重量税除いて、ほかの税制でいいますと、例えば揮発油税、それから軽油引取税、自動車税、この三つを合わせますと大体五兆円以上の年間税収になります。物すごく大きな税金なんです。今回消費税が上がると、当然のことですが、やはり四、五千億税金が増えるわけでありまして、そういう意味でいいますと、非常に今でも大きな負担をしょっていると思うんです、自動車ユーザーは。
仮に三カ月だとしても、年間税収の八分の一が消えてしまうことになるわけであります。ガソリン税でいうと、私の計算ですからちょっと間違っているかもしれませんが、大体三千五百億消えると思います。これは地方税もリンクするということでありますから、軽油引取税でいえば一千三百億、三カ月で消えてしまうということになります。
この後、三年間、四年間、税収は伸びないと政府は言っているわけですから。 そういう意味では、これからどういう方向でお仕事をやろうとなされているのか、そのことを、ぜひお気持ちをお聞かせいただきたいと思うんです。
次に、このグアム移転の関係で、嘉手納以南の返還のメリットについて質問したいと思っておりますが、地元沖縄県が推計いたしました嘉手納以南の返還、これ普天間ほか五か所だけで八百九十五ヘクタールですね、あとキャンプ瑞慶覧がどれぐらいか、部分返還になっていますから分かりませんが、による直接経済効果、また誘発効果も加味した年間税収の増、どれぐらい税が増えるのかと、この見込みはどのように見ているのかと。
ところで、総務省調べでも、当該超過課税分の年間税収見込額は億円台のオーダーになっているとはいえ、その多くが一億円とかその辺の一けた前半にあることが分かります。森林整備のための財源調達手段としては、正直、実効性に欠けることは否めません。 森林環境税は、県段階の創意工夫に満ちた参加型税制のあるべき形として引き続き尊重されるべきものであるというふうに思います。
いろいろと調べましても、このとん税は、学問的にはいろいろ古い内容であって時間が掛かるわけでありますけれども、年間税収二つ合わせても二百億円程度の最も小さな税源でないのかなと、こんなふうに思っております。
法人税では、何と調べてみますと、年間税収の三六％を占めている。 こういう実は状況にあるわけで、このことについて今、総理、先に御答弁なさいましたけれども、財政制度審議会が一九九〇年に、こういうやり方改めなさいということで報告を出しているわけですよね。この措置、つまり五月分の先食いが見積りを非常に難しくしているというふうに指摘しているわけですよ。
景気はさらに悪化して、この二年間税収不足が生じたわけですね。最初の年はＮＴＴの株で埋め合わせましたが、今回は二兆五千億という膨大な税収不足が生じた。いわゆる財政を再生するためにとった施策が、逆に財政再建を遠いものにしてしまったわけでしょう。これはある意味では、目的と違った結果を生じてしまったわけですから、完全な失政ですよね。これを経済失政と言わずして何と言うか。
島の税収の七〇％がこのギドロストロイという水産会社によるものでございまして、四年間税収状況は黒字で健全財政であるというふうに行政府の人たちは言っておりました。まさに自立する島というような感想を持ったわけでございます。
六十兆円といえば、消費税による年間税収約十二兆円を丸々五年分ものみ込む額であります。そんな途方もない巨額の資金を、バブルに踊った大銀行の不始末の穴埋めや、大銀行が国際舞台に乗り出す上での体力増強のために使うなど、到底国民の理解を得られるものではありません。（拍手） 小渕総理は、七月に自民党総裁選に立候補する際の政見で次のように述べていました。
年間税収分に匹敵する額を何らの財源手当てなしに投入すること自体、財政問題としても重大であります。 金融監督庁が、既に大手十行に十兆円規模の資本注入を一斉に行う意向を表明したとも言われております。さらに、総理諮問機関の経済戦略会議は、早速、数十兆円の公的資金の投入、銀行の申請促進のために銀行の経営責任の問題を分離する、このような提唱を行っております。
この間だったの四年間。税収は落ち込んでいるけれども経済はゼロ％でも成長していましたから、四年間で五％ぐらい上がったわけです。一・二五％平均で成長している。経済が成長しているときに税収が落ち込んでいるのですよ。こういう状況のときに、ああ、財政赤字が大きいから大変だ、増税、増税と言われて、マクロ経済がますます停滞している。
このことは評価ができる反面、お尋ねしたいのは、これは局長を中心に自治省全体の皆さんが、結局三年間税収が落ち込んできたという中での問題として、いわゆる地方交付税法の六条の三第二項に基づいたもので、そういう趣旨がこの段階で生かされたというふうに判断をしたのか、あるいはやりとりをしてきたという三年目だから、法律で言えば率の変更を含めてやらなきゃいけないけれども、やりとりした結果はやっぱりこれが限界であったということで
規模も戦後最大で、九六年末には国債残高は二百四十兆円を超え、年間税収の約五倍に達します。政府自身は既に財政危機を宣言しているにもかかわらず、なぜこうした破綻した予算を提出したのでしょうか、理由を答えていただきたい。
まず、制度的ですが、その見積もり誤差というのは、来年四月から一年間税収が幾ら入ってくるかを来月の十二月に見込むわけでございます。その見込んだ金額と、来年四月から実際の経済が動いて一年間で税収が幾ら入るか、それとの差額を言うわけでございます。
○和田教美君 今のお話にもございました六十二年度の税収の進捗状況ですね、進捗割合が一〇・一％、まだ低いからよくわからないということでございましたけれども、しかし四−六月期というのは毎年年間税収の一割程度の税収しか確保されないという見方もあるわけでございます。