2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その上で、現在、羽田空港の飛行経路の見直しで、年間発着枠を現在の四十五万回あるところを更に四万回拡大を図る計画があると認識をしております。 そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計画されていると聞いております。そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。
その上で、現在、羽田空港の飛行経路の見直しで、年間発着枠を現在の四十五万回あるところを更に四万回拡大を図る計画があると認識をしております。 そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計画されていると聞いております。そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。
現行の空港周辺地域整備計画につきましては、成田空港の年間発着枠が二十七万回から三十万回に拡大されること等を踏まえて改定されたものでございまして、公共施設等の整備についてはほぼ完了しているところでございます。 前回の改定後、訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標が掲げられました。
今委員が御指摘になりましたように、三月十三日に、四者協議会におきまして、第三滑走路の増設や夜間飛行制限緩和などによりまして、現在の三十万回の年間発着枠を五十万回、拡大する成田空港の更なる機能強化について最終合意に至りました。
その際締結いたしました確認書におきまして、三千五百メートルの第三滑走路の増設、二千五百メートルのＢ滑走路を三千五百メートルに延伸する、現行の六時から二十三時の空港の発着時間を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにＡ滑走路において六時から二十四時へ拡大をし、さらに、第三滑走路供用開始時に空港全体において五時から二十四時三十分に拡大をする、三十万回の年間発着枠を五十万回に拡大をする、さらに、空港周辺地域
これにつきましては、飛行経路の見直し等により、二〇二〇年までに羽田空港の年間発着枠を約四万回拡大するというもので、実現されますと、羽田空港の国際線が一日約五十便増加をし、年間の経済波及効果が約六千五百億円に上るなど、非常に高い効果が見込まれております。
そこで、いろいろ聞いていると、年間発着枠が三十万回、あるいは国際線の発着の枠が拡大されて、かなり成田を使った拡大が行われていると思いますが、やはり羽田のもうちょっと拡大を考えていただいてもいいんではないかというふうに考えております。 そこで、羽田の空港の国際化に合わせて、今拡張していると思いますが、更に拡張するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その結果、二十七年三月、この三月の末から首都圏空港は年間発着枠が七十五万回になりました。 しかし、オリンピック・パラリンピックの競技大会やその先のことを考えますと、相当インバウンドが増えてくるということからいき、地方創生等々の観点からも首都圏空港の更なる強化が必要だというふうに考えています。
二〇二〇年に訪日外国人二千万人ということに向けまして、この受入れに万全を期すために、今首都圏空港、年間発着枠七十五万回化を達成しようということでやっておるわけでございますけれども、それ以降の更なる機能強化の具体化に向けまして関係者と協議を進めているところでございます。
委員会におきましては、財政上の特別措置を継続する必要性、空港周辺地域整備計画に基づく事業の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担、年間発着枠拡大等による空港周辺地域住民への健康上の影響等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
今年度で年間発着枠を成田空港は三十万回に拡充するとのことですが、平成二十四年度の実際の発着枠は二十一・四万回にすぎません。一部で本当に三十万回にする必要があったのかという指摘もあります。 今後も他国の状況に応じて成田空港の発着枠の拡大を考えられているか、そして、その都度、成田財特法の延長を求めるおつもりがあるか、これはちょっと国土交通省に伺いたいと思います。
首都圏空港、成田、羽田、二十六年度中の年間発着枠七十五万回化をし、それ以上の機能強化を目指す。あるいはまた、国際拠点港湾と日本各地の生産拠点を結ぶ国内物流網の形成促進などの施策を実施したいというふうに思っています。
そしてまた、空におきましては、例えば、首都圏空港の平成二十六年度中の年間発着枠七十五万回化と、あるいはまた、七十五万回化達成以降、さらなる機能強化の検討などの施策を実施していくということになります。 本法案に基づく交通政策基本計画にこれらの取り組みをしっかりと位置づけることによって、成長戦略の実現を目指していくということになります。
また、成田につきましては、地元合意が得られ次第、早ければ平成二十四年度中に二十七万回化をめどに、首都圏空港を含むオープンスカイの実現を目指して、年間発着枠三十万回化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 やはり、冒頭申し上げましたように、容量の拡大を図って首都圏の空港のハブ化を図っていこうと考えておるところでございます。