2016-12-01 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
今御質問の中にもありましたとおり、金融機関におきましても、これまで通達に基づきまして十年たつ前に通知をする努力などは払ってきたところでありますけれども、そうした取組にもかかわらず、先ほど申し上げたとおり、毎年一千億円の新たな、全く十年間異動がないという預金が発生をいたしております。
今御質問の中にもありましたとおり、金融機関におきましても、これまで通達に基づきまして十年たつ前に通知をする努力などは払ってきたところでありますけれども、そうした取組にもかかわらず、先ほど申し上げたとおり、毎年一千億円の新たな、全く十年間異動がないという預金が発生をいたしております。
ただ、東京都に勤務していて、そして仮に鳥取なら鳥取に行くと、東京都でついている調整手当の一二％が、三年間異動保障ということで、鳥取で勤務していてもついてくる、こういう制度がいつの間にかつくられている。この問題点をさきに明らかにして、そこの新聞報道にあるとおりであります。
にもかかわらず、任地が変わって普通のところに行って、三年間異動保障だというこの特例があること自体、おかしいじゃありませんか。何で人事院はこの問題について知らんぷりしているんですか。何らかの形で、もし必要であれば、本給に繰り入れるなり、違った名目で出すべきでしょう。単身赴任には単身赴任手当があります。引っ越しには引っ越しの費用があります。
そこで、これは管制官ばかりじゃありませんけれども、調整手当を三年間異動保障として保障している制度があります。ところが、管制業務の完熟というか習熟というか、そういうものにはかなり年月を要する、一年程度は最低限ということのようであります。新しい者が習熟すれば交代ができるのでありますが、要員の問題等もあって異動保障がある三年間にローテーションで回すということが必ずしも円滑にいってない。
この発足当初ではそういうことでございましたので、三年ごとに十年間異動ということになりますと、大体三回の異動ができますので、その三回の異動は公平に行なおうとすれば、非常に大きいところ、中ぐらいのところ、それから比較的小さいところ、甲号支部とか乙号支部、これをＡ、Ｂ、Ｃと俗に言いまして、そのＡ、Ｂ、Ｃをそれぞれ十年間のうちに経験してもらうような原則でひとつやっていただこうではないか。
○阿部（昭）委員 私の判断では、六千名という年間異動は建設省全体の定数に対して約五分の一であります。しかもこの五分の一というのは、家族全部引き連れて、一切の生活環境を切りかえざるを得ないという規模での異動が約六千名に近い、五分の一に及んでいるのであります。したがって、この異動をめぐって、建設省の現場で働いておられる皆さんの中には、たいへんな問題が起こっておるのであります。
しかも二十年間、三十年間異動がない。定着して、そこの従業員とそこの地域の人たちとの関係を持続させている。私はイデオロギーの問題で言っているのではない。
○山上説明員 保安隊の年間異動の状況でございますが、ただいま御質問がございましたが、大体警察予備隊創設当時は、初期でございましたので、相当の部隊をつくっても、また新しい庁舎ができる、兵舎ができるというような関係で、異動が比較的頻繁に行われたと思いますが、現在ではだんだんと異動が少くなつた。いわば部隊が固定して来るにつれて少くなつた。