1971-03-25 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号 ○山形説明員 先ほど申し上げましたように、約半数が兼業の形態をとっておるわけでございますけれども、何ぶんにも銃砲店の経営といいますのは、非常に零細な商売が多いものでございますので、また年間狩猟期間も限られておりますので、商いの量も少ないので、それ自体ある程度の兼業形態をとって経営を保持するということは必要ではないか、こう思うわけでございます。 山形栄治