2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
これは、三十年間、港湾区域以外の一般海域をその再エネ、具体的にはほとんど風力だと思いますが、風力のために使っていいという枠組みをつくるための法律でございますが、そこに手を挙げているところが既に、まだ一年たたないうちにこれだけございまして、五島市沖におきましては促進区域の第一号に指定されました。この海域は風車用に使ってよろしいということが早くもオーソライズされたというようなことでございます。
これは、三十年間、港湾区域以外の一般海域をその再エネ、具体的にはほとんど風力だと思いますが、風力のために使っていいという枠組みをつくるための法律でございますが、そこに手を挙げているところが既に、まだ一年たたないうちにこれだけございまして、五島市沖におきましては促進区域の第一号に指定されました。この海域は風車用に使ってよろしいということが早くもオーソライズされたというようなことでございます。
私も十一年間港湾作業というものと取っ組んでまいりましたが、これではならない、こういう気がいたします。昨年の九月以来今日まで、科学捜査の結果が出てもほっておくというばかなことはない。ならば、一体どうするかという手をお考えいただきたい。 もう一点、倉庫について、内陸あるいは海浜倉庫というものの監督行政を一緒にされたのはもう数年前であります。皆さんが私の委員会へ法案をお出しになった。
そういう意味で、過去一年間港湾調整審議会の場等を通じまして、港湾労働の現状を放置できないという労使の危機意識が高まりまして、港湾労働法の検討とあわせて、労働条件の改善につきましてたびたび労使交渉が持たれました。これは戦後二十数年かつてないことでございました。非常に協調ムードが高まってきて、その最高の高まりが三月二十二日の協定、いわゆる三・二二協定であったかと思います。
現在考えておりますのは、六大港におきましては平均の年間受注量、一店社当たりの平均の年間港湾貨物取り扱い量、これは船内で押えるのが一番はっきりしておるわけでございますが、それをもって適正な規模と、最小限の適正な規模と考えますが、それの七割を直営で行なう、そのために必要な施設及び労働者というものを基準としたわけでございまして、六大港で申し上げますと、大体現行の免許基準の一・五倍ないし三倍になっております
私は三十年間港湾行政に間接的ながら関係して來ている。受益者の立場に立ち、あるいは関係者の立場に立つて、非常に苦汁をなめて來ている、すなわち今までの港湾行政においては、檢疫事務は厚生省がやつている。関税その他、荷物に関する点については、上屋の監督であるとか、あるいは荷物の檢査、であるとか、あるいは課税の点であるとかは、大藏省でやつている。