1970-11-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
かって自治大臣が東北のほうへ参りまして、過疎の基準になっております例の五年間減少率一〇％、これについても検討しなければならぬだろうという趣旨の御発言をされたそうであります。一応昭和四十五年国調のおおよその傾向が現在明らかになりつつある状況におきまして、この過疎基準につきまして大臣としては一体どのようなお考えを現在持っておられますか、あわせてひとつお答えをいただきたいと思います。
かって自治大臣が東北のほうへ参りまして、過疎の基準になっております例の五年間減少率一〇％、これについても検討しなければならぬだろうという趣旨の御発言をされたそうであります。一応昭和四十五年国調のおおよその傾向が現在明らかになりつつある状況におきまして、この過疎基準につきまして大臣としては一体どのようなお考えを現在持っておられますか、あわせてひとつお答えをいただきたいと思います。
その中でも建設事業、貨物取り扱い事業などにおきましては、かなり高率な災害率を占めておりますので、したがって年間減少率も目標としては八・八％を上回る一一％以上の目標を設定しておるわけでございます。そのように各産業の災害実績に応じた目標を個別設定いたしまして指導いたしておりますが、なかんずく死亡災害におきましては、建設業等におきまして多発いたしております。
それによりますと、昭和三十六年の実績が、全産業合計で死傷年千人率が二一・〇五という災害率になっておりますのを、昭和四十二年の目標時におきましては一二・三〇、大体年間減少率といたしましては八・八％の減少、こういうふうな計画で、これは各産業別にさらにそれぞれ災害率が違っておりますので、これを大体半減の計画で産業別に立てております。