今後五年間、まあ今後四年間、日本全国で、どこでも災害が起きないとは限らない、むしろ、多分どこかで災害が起きてしまうだろうというふうに考えれば、災害が発生した自治体においては、この二〇二五年度というのは必ずしも守らなくてもいいよ、守れないよねというようなこと、こうしたことを今から、そんなに慌ててやらなくていいから、ちゃんと確実に、丁寧にやる方を優先してねと。
ですから、私が申し上げたいのは、とにかく、合計出生率、令和一年で一・三六、これは二十五年間日本では上がっていないということは、もう世界的にも、大いに恥ずかしいことですけれども、注目をされていて、日本の少子化対策は間違っていると言われているとも聞いております。 そのような中、さらに、令和二年の前半では結婚数が大幅に減少しています。
そして、資料六ですけれども、各国の科学技術研究費の推移、資料七、これ文科省からいただきましたけれども、やはり平成の三十年間、日本が教育や科学技術への投資を停滞させている中で、アメリカや中国、何倍、何十倍も投資している、先ほど大臣おっしゃったような、これは事実として押さえなきゃいけないところだというふうに思います。
○渡辺喜美君 昨日付けの「現代ビジネス」というコラムの中で、高橋洋一氏、元大蔵官僚ですね、五十五年入省、現嘉悦大学教授が指摘をしていることでありますが、この三十年間、日本の名目ＧＤＰの伸び率、これ、調べが付く百四十何か国中びりだそうです。同じく、名目ＧＤＰがびりで、その日本のマネーの伸び率は、調査可能な百四十八か国中、これまた最下位であるというわけですね。
江戸時代の二百数十年間、日本はオランダから学び続けました。農業に関しては、今もなおオランダから学ぶべきことが多いと思っています。オランダは、九州と同じ面積と人口であるわけですけれども、にもかかわらず、アメリカに次ぐ世界第二の農産物の輸出国であります。しかも、農業の形態は家族農業が中心であります。
実習生は三年間日本で学んで帰る人たちなんだから、出産、妊娠というのは本来あり得ないというのが国の本音ではないかと思います。 送り出し機関や受入れ企業等々はそれ以上です。本当にあり得ない、妊娠したらもう帰ってもらうしかない。
そして、これからの三十年間、日本は、六十五歳以上の高齢者人口の割合が拡大を続ける一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、二〇五〇年頃にようやく均衡に達します。単純な人口減少ではなく、この人口構成の変化こそが日本の大問題であると言えます。 まず、この点に関する問題認識について、麻生財務大臣の御見解をお伺いします。
私も本部の役員として二年間日本全国を三周しながら地方の郵便局も見てまいりましたけれど、もうそのエリアには郵便局一局しかない、金融機関が、そういったところが日本全国各地に広がっております。隣で岸先生うなずいておりますけれど、岸先生の地元の北海道も数多く伺ってまいりましたが、隣の集落、町まで何十キロも離れているところに郵便局がぽつんと一局あるのみであります。そういった郵便局がたくさんあります。
きょうは、その入り口、取っかかりとして、こういう問題意識について、この二〇二〇年から人口構成が落ちつく二〇五〇年まで、ここから三十年が勝負だと私は思っていますけれども、この三十年間、日本が今の社会保障を維持できて、人によりますけれども、私は大変今の日本というのは幸せだと思っています。それをどういうふうにしていこうか。
この方、十一年間日本に住んでおられる方ですけれども、母親の死去、これは特別の事情に当たるのではないかと思い、法務省に再入国を許可してもらえないか問い合わせましたが、認められませんでしたと。例外はない、とにかくだめだというふうに言われたということで、帰国するのを断念したということでありました。この方がいわく、母のために喪主を務められなかったので、とても心が痛みます、こういうことでありました。
その上で、年間日本は六百万トン必要なわけでありますけれども、そのうちの国産小麦がたった、中華麺、それからパンに回っているのは十三万トンしかないということであります。なかなか作っていただけないということでありますが、数量的には毎年伸びております。
○鈴木（淳）委員 今の答弁にも絡むのでありますが、経済成長を果たしていくためには、成長と投資の好循環、いわゆる経営資源の循環を促すエコシステムが必要でありますけれども、過去三十年間、日本はそれがなかなかできておりません。それは、日本は自前主義の傾向が強くてオープンイノベーションが進んでいないこともその背景にあろうかと思います。
あと、一点、今、観光ビザはもう新しく発給したりしていないから、観光客は実質中国からは入ってきていないんだよというようなことをちょっとおっしゃる方がいたんですけれども、これよく調べてみたら、数次ビザというのがありまして、一日目の訪日で沖縄又は東北六県に一泊以上した場合は、有効期間三年間、日本中どこでも行けますよという観光ビザを中国人の方には出しているんですね。
国勢調査はことし百年目となりますし、国勢調査は、この百年間、日本の国と地域の人口、その構造、世帯の実態を明らかにし、さまざまな統計データを社会に提供してきたというふうにホームページにも書いてありますけれども、難しいからと実態把握を諦めてはいけないんだと思います。実態把握をしてこそ、現実の人権擁護や、現実に即した法改正や制度改正になるんだと思います。
麻生大臣、もうこんなことは釈迦に説法のようなお話かもしれないんですけれども、御承知のとおり、この三十年間、日本の科学技術予算はほとんど変わっておりません。そうした状況の中、中国やアメリカは十倍と言わずに桁違いにやっぱり研究開発費が伸びが来ております。
この機会に申し上げたいんですが、我が国は、一九六九年から二〇〇六年までの三十七年間、日本の飼養豚にはワクチンを接種しておりました。私は今五十九歳でありますので、私の人生の三十七年間はワクチンを接種した豚肉を食べていたということであります。この期間に日本の中で衛生に関する問題とか健康に関する問題が出たことはありません。
この二十一年間、日本の賃金水準はどのように推移したか。ＯＥＣＤは民間部門の時給、残業代を含めた、の変動率を発表しておりますけれども、韓国、英国、米国、フランス、ドイツ、日本について、一九九七年と二〇一八年を比較すると、それぞれ何％、どの国は増、どの国は減となっているでしょうか。
失われた三十年ということであれば、もし厚労省の障害者政策に障害当事者できっちり分かって頑張る人がいれば、インクルーシブ教育、文科省にそういう人がいれば、国土交通省のバリアフリーのところにそういう人がきっちりいれば、この三十年間、日本の中央官庁における政策は変わったというふうに思っているんです。でも、これから変えていきましょうよというので、今日はそれぞれ役所に来ております。
ですから、Ｎ４のまま三年間日本で働くことができることとなりました。 この二つについて方向転換をして、一つはコミュニケーションが本当にこれで保っていけるのかどうなのかというところが問題であります。やはり、介護の受け手側としては、日本語がうまく通じるか通じないか、そしてまた、認知症の方々は非常にコミュニケーションをとるのが難しいという状況であります。