2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
御指摘のとおり、政府といたしましては、平成三十年七月の腎疾患対策検討会報告書におきまして、二〇二八年までに年間新規透析導入数を三万五千人以下に減少させるというＫＰＩを設定しております。 この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。
御指摘のとおり、政府といたしましては、平成三十年七月の腎疾患対策検討会報告書におきまして、二〇二八年までに年間新規透析導入数を三万五千人以下に減少させるというＫＰＩを設定しております。 この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。
埼玉県内のある小規模な通所介護施設では、過去一年間新規の利用者はなかった、このような話もお聞きしました。 コロナ感染の長期化によって、事業所が倒産、廃業するなどして、利用者への介護サービス提供が困難になることや介護サービスが存在しない地域が出てくることも懸念をされます。
○政府参考人（樽見英樹君） 脊髄損傷の年間新規発生患者数、御指摘のとおり約五千人ということでございますけれども、このステミラック注の対象はその中での重症患者に投与する製品ということになりますので、対象となる患者は更に限定されるという関係にあるということでございます。これは薬価収載時の予測患者数という推計でございますけれども、年間二百四十九人というふうにされているということでございます。
二十数年間、新規なものができていないということについて、一番の、それに値するものがなかったのかということでもありますが、二十年間できなかったということの理由をちょっと端的に教えていただきたい。
そういう中で何が起きているのかということですけれども、例えば新潟大学では、今年度から二年間、新規採用は凍結する。そして、ゼミがなくなるという影響も出ております。北海道大学では、二〇二一年度までに教授二百五人分に相当する人件費の削減案も出ている。東北大学では、非正規の職員三千二百人を雇いどめという問題も起きております。
その結果、ここ数年間、新規採用学生に占める女性の割合は一五％程度となっており、現在では、全職員のおよそ六％に当たる約八百人の女性職員が在籍しております。
平成三年、尿とそして尿たんぱく、平成四年には妊娠検査薬が一般用検査薬として認められた後に、過去二十年間、新規一般検査薬は一つも世に出ていないということなんです。これは厚労省からも御回答いただいたところでございます。 現在、規制改革会議健康・医療ワーキンググループでも、セルフケアを目的とした自己検査薬の一般用医薬品化について議論がなされております。
百五十万円、七年間、新規青年就農ということで、農林省も画期的な制度をつくっておりますけれども、今の実態はどのようになっているでしょうか。
風力発電設備について今日の朝日新聞の記事にもありますけれども、事業仕分の影響で二年間新規案件が全くなかったというふうに聞いております。 ここにアセスも済んだすぐに動かせる設備があるわけですから、可能性があるわけですから、例えば、早く価格を決めるということをやれば事業者はすぐにできるわけですね。
一方、例えば中国と比べてみますと、中国では現在八十六カ国と租税条約を締結、我が国が、今申しました、十二年間新規締結国がない間に、中国では、原油や天然ガスといったエネルギー資源の豊富なベネズエラ、カザフスタン、オマーン、チュニジア、イラン、バーレーン、トリニダードトバゴ、ブルネイ、アゼルバイジャン、サウジアラビア、アルジェリア、南アフリカ、キルギスといった資源国を中心に締結を進めているという状況でございます
年間、平均で新規に二百件から三百件の相談事例をこなし、そして、同じく年間、新規で約百五十社との交渉などを行っております。また、一九九三年以来、いわゆる外国人春闘に取り組んでまいりました。そのような経験と、移住連におけます全国のＮＧＯのネットワーク活動をもとに、現場からの立場で意見を申し述べます。 また、今回の改定に対しては、基本的に反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
と申しますのは、十年間新規の募集を停止している。なぜ十年間新規の募集を停止していたかというと、建てかえをしますということで停止をしてきた。結果として、今、入居率は七割を切っている状況であります。
もちろん、日本銀行が直接これを受け入れているわけじゃなくて、大体発行が半年以上経過したものを買っているというのも事実であることは理解しておりますけれども、それでも国債の年間新規発行額の半分近くの国債が日銀買いオペの形で購入されていて、保有している金融機関からすれば満期前の償還になると。それだけの資金が自行に資金として還流されてくることを意味するわけです。
そこでお伺いしますが、難病については、ここ三年間新規指定がされていないとお聞きしています。厚生労働省にはＦＯＰのほかにも難病指定の要望書が届いているというふうに思いますが、この難病指定に対し今後どのように取り組むおつもりか。私は是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、お考えを御説明いただければと思います。
簡易保険は、株価上昇によるキャピタル益が八千四百五十九億もありまして、内部留保の積み増しが九千三百十八億と、一応十六年度よりもかなり良くなっているわけでありますが、商品メニューが貯蓄型と、ちょっとでも保障型の方にやろうと思いますと民業圧迫という大合唱が起こりまして全くできませんで、貯蓄型がほとんどでございますので、新規契約が激減現象にまだ歯止めは掛かりませんで、最盛期、年間新規契約保険料一千億あったのが
住宅事情の最も劣悪な東京では、この六年間、新規建設ゼロが続いております。全国的にも、財政上の困窮を理由に、住宅行政が後回しにされてきているように思います。
そして、一番下の欄の平成十四年度では、ここは新しく年間新規埋立量のデータがありましたので、それを当てはめますと、ここでは三千百十四万七千トンの数字が合わないという、データ上はそういう数字になっております。
そして、そういう状況の中で、この十年間新規指定がなされていないわけでございますが、まず最初に環境省にお伺いしたいと思います。 こういう湖沼法、近年十年間、新規指定が環境が厳しい中でもなされていないという状況をどう評価されるか、お聞きしたいと思います。
これは、ダイオキシン対策の上からも、あるいは費用効果の上からも効果的ということで、特にこの十四年十二月に向かっての数年間、新規採択の実績が多くなっているわけでございます。 ＲＤＦの利点でございますが、そのまま焼却する場合に比較いたしまして、固形化いたしますので質が均一化しまして、焼却管理がより容易になります。
エネルギーのセキュリティーという視点からも、供給が途絶えたとしても、原子力というのは少なくとも一年間新規燃料補てんをしなくてそのまま稼働するわけでありますし、まして使用済み燃料を再利用するという形態ができますと、エネルギー安全保障の観点からも非常に日本は選択肢がふえるということになる。そういうことが類推されるような哲学が書いてあるというふうに理解をしております。