1993-05-19 第126回国会 衆議院 外務委員会 第10号
学校五日制でかなり論議がありましたけれども、年間授業日数というのを見てみると、日本は二百四十日、欧米の国はほとんど百八十日で、二カ月の差がありますね。そうすると、ゆとりと言える状態じゃないのですね、日本の子供たちは。
学校五日制でかなり論議がありましたけれども、年間授業日数というのを見てみると、日本は二百四十日、欧米の国はほとんど百八十日で、二カ月の差がありますね。そうすると、ゆとりと言える状態じゃないのですね、日本の子供たちは。
年間授業日数は我が国では二百四十日、二百日を超えているという国は、諸外国、とりわけ先進国ではないわけでして、経済大国日本、世界の中の日本というキャッチフレーズがもてはやされるとすれば、やはり先進国並みの授業日数で子供たちが伸び伸び社会に、大人も子供も一緒に過ごせる、そういう時間を週休二日制、学校五日制という形の中で実現していってほしいと思うのであります。
文部省の指導としては、年間、校内研修七十日、校外研修三十五日、洋上研修十四日、さらに四泊五日の全員研修となっており、これらの日数を合計いたしますと、実に年間授業日数の半分を超える研修が義務づけられることになるのでございます。 特に、校外研修三十五日間というのは一週間に一回の計算でありますけれども、新任教員は自分の学級の子供のことが気になりながらも出かけなければならない状況になっています。
まず、研修日の実態についてでございますが、現在お見せしました資料の一ページ、二ページですが、これは都立向丘高校の定期制の年間授業日数ですね。こういうものがございます。実は実際にこれは校長の責任におきまして都教委にこれを提出しなきゃいけませんが、その資料は三ページ目にありますが、これはちょっと縮小して二つ載せました。これは一年間分ですね。こういうものを実際に都教委に提出するということですね。
年間一人当たりのざら紙、中質紙、土質紙が千二百五十枚、年間授業日数が二百四十日として、一日一人当たり五・二枚、一学級で毎日二百五十枚前後の用紙を父母負担で賄っている。これだけの分量になってきますと、とれば全部だと思いますが、こういうものまでが父母負担で賄われております。
その授業日数は世界有数の多さであり、年間授業日数や年間週数も多い方がよいように定められている。この規定によると授業は年間二百四十日以上（アメリカ平均百八十日、フランス百八十−百八十五日、ソ連二百日）。各教科（道徳を含む）の授業は三十五週以上となっている。つまり二百四十日の授業をおこなうには、日曜休日を計算に入れると週六日制で十二週となる。
○奥田政府委員 アメリカ合衆国、一九七〇年度の資料でございますが、年間授業日数百八十日、イギリス二百日、フランス一九七二年度約百八十日、西ドイツ一九七一年度約二百二十九日、ソ連一九七〇年度約二百十二日、そういうふうになっております。
それは三個学年複式の場合は、年間授業日数二百四十日のうち一の学年の児童が直接教師と面接して教科の指導を受ける時間はその三分の一に相当する八十日相当時間でございますし、残りの百六十日相当時間はいわゆる自習時間になるものとみなされます。
小学校の三個学年複式学級ということにとどめましたのは、三個学年複式の場合では、年間授業日数二百四十日のうち一学年の児童が直接教師に面接して教科を受ける時間その三分の一に相当する八十日相当時間でございますし、残りの百六十日相当時間はいわゆる自習時間になるものとみなされます。
そういうようなことで、多少教育上の問題なり形式上の問題——たとえば年間授業日数を二百四十日で押えるとして、それの三分の一に相当する八十日ぐらいは教師にある学年を専心指導してもらうとかいったようなことでやれば、三個学年複式ぐらいにとどめるのがよいであろう、四個学年、五個学年も多いのは困るといったような、教育上、形式上の理由も一応ないわけではございませんが、あまり科学的な根拠ではございません。
教育白書「わが国の教育水準」によりますと、昭和三十八年度において小学校、中学校の長期欠席者、すなわち、年間授業日数二百十日の二三％に当たる五十日以上を断続または継続して欠席した者は約十二万人、全児童生徒の〇・七％を占めているそうです。義務教育の就学率九九・九％と高い水準にありながら、内部にはこのような長期欠席者がいるのであります。