2011-08-26 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○山中政府参考人 委員御質問の高等学校就学支援金でございますけれども、支給対象となる可能性のある私立学校等の生徒全体について計上しておりますので、朝鮮高級学校の予算につきましては、約千八百人でございますので、年間所要額が約二億円というふうに見込んだところでございます。
○山中政府参考人 委員御質問の高等学校就学支援金でございますけれども、支給対象となる可能性のある私立学校等の生徒全体について計上しておりますので、朝鮮高級学校の予算につきましては、約千八百人でございますので、年間所要額が約二億円というふうに見込んだところでございます。
そうすると、年間所要額として当初予算に百五十億、これは僕は予算の提案の仕方自体に問題があると思うんですよ。あらかじめ三月時点では、相当に、これくらいかかるということがわかっているんですから、もちろんその他の経費を持ってきて、予備費流用とかいろいろなことで埋めると思いますよ。さしあたっては埋めると思います。しかし、予算案が成立して一カ月です。いいですか。
零細企業の従業員というものに対して、何らかの措置が必要であるという結論のもとに、衆議院大蔵委員会で同意を得て、政府の態度を決定したわけでありますが、その条件は、理論的には、賃金引き上げのための財源を融資でやるということは、返す金でありますので、やはりつながらないわけですけれども、しかし、企業の実態は、民間借り入れ金が、非常に高利なものを借りておるのが大部分でありますから、したがって、それを大体十万人の年間所要額
月額千円といたしますと、年間所要額が約三千億円、それから義務教育終了前第二子からといたしますと、対象児童数が約千百万人になります。月額二千円といたしますと年間所要額が二千六百億円、月額三千円といたしますと約三千九億円。義務教育終了前第三子からといたしますと、対象児童数約三百四十万人と、こういうことになります。
年間所要額に対し幹線の影響により一ケ年短縮するものとし」八分の一、イコール一二五％を補償した、こうなっておりますね。これはどうなんです。人間の問題じゃなくて、まくら木の腐食度が増加するということは科学的に出るわけです。
これによりまして二万三千人に及ぶ教職員の昇給に要する年間所要額八千六百六十一万円のうち、千二百六十一万円の節減をしております。また昭和三十一年度におきましては、昇給額七百円未満のものは二ヵ月、七百円以上千五百円未満のものは三ヵ月、千五百円以上のものは六ヵ月の延伸の措置を講じ、これによる節減額は三千三百三十万円だといっております。
各地方団体に対して交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用います単位費用につきましては、給与改訂に要する経費や市町村教育委員会設置に要する経費の年間所要額等を算入することとするため、これを増額する必要が生じている反面、別途国から地方公共団体に交付されることとなつた義務教育費国庫負担金相当額等を控除することとするためこれを減額する必要も生じているのであります。
各地方団体に対して交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用います単位費用につきましては、給与改訂に要する経費や市町村教育委員会設置に要する経費の年間所要額等を算入することとするため、これを増額する必要が生じている反面、別途国から地方公共団体に交付されることとなつた義務教育費国庫負担金相当額等を控除することとするため、これを減額する必要も生じているのであります。
その他の経営経費でございますが、これは四月五月におきましては年間所要額の大体六分の一の額、それから六月分におきましてはその半額、即ち十二分の一の額を掲げてあるのでございます。
防衛支出金のうち、駐留米軍に対する交付金は、行政協定に基く取定めによりまして、年間所要額の四分の一が計上され、施設提供等の諸費は二箇月分が計上されております。保安庁の経費は維持費のみが計上されておるのであります。第二に、地方財政に関しましては、義務教育費国庫負担金の二箇月分の所要額八十九億円が計上され、なお地方財政平衡交付金の二箇月分の所要額百八十七億円が計上されております。
防衛支出金のうち、駐留米軍に対する交付金は、行政協定に基くとりきめによりまして四半期ごとに交付する必要がありますので、年間所要額の四分の一とし、施設提供等の諸費は二箇月分を計上いたしました。 保安庁の経費は、施設、装備の強化に要する経費は一切計上せず、最小限度の維持費のみにとどめております。
次に歳出につきまして、先ず第一に防衛支出金の百五十億円は、駐留米軍に対する交付金が行政協定に基く取極により四半期ごとに交付する必要がありますので、年間所要額の四分の一とし、施設提供等の諸費は二カ月分を計上しております。保安庁の経費は五十八億円で、施設、装備の強化に要する経費は一切計上せず、最小限の維持費のみにとどめております。
防衛支出金のうち駐留米軍に対する交付金は行政協定に基く取極によりまして四半期ごとに交付する必要がありますので年間所要額の四分の一とし、施設提供等の諸費は二カ月分を計上いたしております。 保安庁の経費は施設、装備の強化に要する経費は一切計上せず、最少限度の総持費のみにとどめております。なお、平和回復善後処理、及び連合国財産の補償に関する経費は、差当り必要がありませんので計上いたしておりません。
各地方団体に対して、交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用います単位費用につきましては、給与改訂に要する経費や市町村教育委員会設置に要する経費の年間所要額等を算入することとするため、これを増額する必要が生じているのであります。
而もこの減収を計算いたします際には、一月は通常の月よりも却つて収入が得られるたろうというふうなところから、ニカ月分の減収見込を算定すればよろしいのでございますけれども、一月の分が特に多いということを考えまして、一二・八分の二・八カ月を年間所要額のうちの、本年度の減収額として算定するというふうな、割合慎重な計算の仕方をしているわけでありまして、特に入場税の収入見込を膨らましているというふうなことはないわけであります
ただ貯蔵品が勿論零でも困るわけでありまして、大体年間所要額を平均いたしまして三カ月分くらいは常に持つておる。そうしていつでも拂い出せる状態にして置くということがその筋でも理想的だというのでありますが、それにいたしましても私どもの考えでは、貯蔵品がだんだん殖えてこういう額になるということは誠に遺憾に思つております。
而も公共事業の県負担財源は全額これを起債に求め、国の委託、補助等の事業費はおのおのその定まるところに従つて可能な限度の国庫支出金に求めたのでありまして、今後の追加を要する経費は職員費、恩給費等の義務的経費、一般行政費並びに公共事業の起債不足の補填等の追加所要額は七億三千六百万円となり、本年度財政計画による年間所要額十八億百余万円より差引五億五千百余万円の歳入不足を来すこととなつております。
におきましてはすでに一九一三年から実施されているのでありましで、我が国では我が国鉱山の実情と特殊性も十分取り入れまして、採用しなければならんと思いますが、それには先ず代表鉱山を広く選定しましてそのおのおのの山につきまして過去、現在、将来に亘つて埋蔵鉱量、品位、推定の実收量、山の壽命、生産費、生産品の売値とか、或いは探鉱、開鉱に要する資金、こういうようなものを調査いたしまして、将来鉱体に対しまして投下する資金の平均年間所要額