2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
資料の四十四ページにも書いてございますけれども、一九七九年から二〇〇八年の三十年間、成長率のトップテンは全てアジアの国でございます。中国が九・八％とほぼ一〇％に近い成長率を達成したわけでございますけれども、中国に次いでシンガポール、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、韓国、台湾、インドというようなことで、アジアの国が第二次世界大戦後、独立後極めて高い成長率を達成するわけでございます。
資料の四十四ページにも書いてございますけれども、一九七九年から二〇〇八年の三十年間、成長率のトップテンは全てアジアの国でございます。中国が九・八％とほぼ一〇％に近い成長率を達成したわけでございますけれども、中国に次いでシンガポール、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、韓国、台湾、インドというようなことで、アジアの国が第二次世界大戦後、独立後極めて高い成長率を達成するわけでございます。
その中で、私は本当に、今総理がおっしゃったような、いいメカニズムの中で日本の経済がよくなるということであれば、モデルを示して、こういうような社会像になりますよ、二％、二年間、成長率はどのぐらい、そして為替水準、まあ、為替水準は言えないかもしれないけれども、そういうことを、民間のシンクタンクではそういう計算ができているわけですから、ぜひこれは、委員長、お願いをいたしますけれども、我々もその前提というものを
中でも中国は、この間、十二・三二倍に拡大しておりまして、年間成長率に直すと一四・一三％。驚異的な成長が続いている。 次のグループが、いわゆるネクストイレブン、これがその十一カ国でありまして、下の注に書いてございますが。これが三・四七倍で、平均成長率が六・七六％。
○河村国務大臣 ＧＤＰ、年間成長率が七％という報告を出されながら、地方と東京といいますか、その実態の格差というものも感じておるわけでございますが、現実に、御指摘のように、これから希望を持って働かなきゃならぬ、まさに学生、生徒が十分就職口がないということは、これは大きな、ゆゆしい問題だ、こう考えております。 これは、表面的にはもちろん経済状況というものが背景にある。
もう一つは、経済が成長速度が九〇年代に入って鈍化しているということでございまして、これからの日本経済の成長の巡航速度といいますのは、専門家の見解ですと大体二％程度だろうと、年間成長率で二％程度だろういうふうに言われております。 二％の経済成長といいますのは、すべての企業が二％で成長するということではございません。
それで、その間を四半期で割りますと各四半期ごとに〇・四％ずつ、年間成長率でいいますと一・六％ぐらい上がってくれないと、こちらの方が下がっておりまして、去年の春ぐらいは高いわけですから、それとならすと〇・五のプラスにならないということになります。 逆に、今期これが仮に〇・四％回復してくれるとあとは〇・二％ずつでいいと、年率に直しますと〇・八％ぐらいになる。
特に、もう一つ、そういう、もうかっているかもうかっていないかみたいな話でいいますと、去年一年間ではなくてここ数年間、成長率が例えば二％近かったときも、ずっと国民は景気は悪かった、こう感じてきているのですね。ここ数年間ずっと国民は、ぱっとしない、景気は悪かったと。
この予算委員会におきましても、二月二十七日、これは太田昭宏委員に対して大蔵大臣は、四－六月期はなだらかなものにいく発射台になるだろう、そして、七月からは、まあ後半にかけて一・九％という年間成長率を目指して回復していく、このように答えておられます。
そうすると問題は、熱効率をよくするための方策、それから徹底的な省エネルギーを行うか、さもなければこれから年間成長率三・五％というものを維持できるかという選択の時代にまさしく入ってきていると思うわけです。
基準年次と目標年次がございまして、十年間で生産所得の伸びについては実質一一％の年間成長率を目標としてこれは設定されたものなんです。ですから、基準年次においては生産所得というのは三千百億を押さえました。そして、目標年次には九千九百億という予定であったわけです。これはあくまで四十五年実勢数値でございますから、現在の額ではございません。
そして上の方で考えてみますと、これは経済の成長率は五・七％、ですから、年間成長率を五・七％ということにして東京サミットの合意事項の下限をとって中を埋めていくとこういうふうになるのでないか、こう思うのです。要するに、そういう意味での見通しであって、頭と下との答えを出しておいて真ん中へずっと数字を埋めていったという感じが強いのです。
戦中、戦後の乱増伐と造林の立ちおくれに加えて、高度成長経済の中で、年間成長率の二倍に達する乱伐などは、森林資源の大幅な減少、枯渇化をもたらし、大面積皆伐やチェーンソーなどの機械化、及び農薬の無差別空中散布などは、自然環境及び森林生態系を破壊し、国有林の荒廃はまさにその極に達しています。 また、収益があるときは、それを一般会計に繰り入れ、山に返さなかったのであります。
で、去年とことしを比較いたしますと、去年の第一・四半期は六十六万一千の新規申し込みだと、ことしは景気が大体年間成長率六％ぐらいの成長と見込まれるときでも五十九万六千、そういうことになりますと、これはもちろん電話が架設料が上がる前の話で、恐らくこういう値上げの前には駆け込みというのがあるわけでありまして、むしろこれがふえてなくちゃいかぬ、実際はですね。
それにもかかわらず二％をかなり超える年間成長率が達成される。これを名目で言いますと九％ないし一〇％ぐらいの成長になるだろう、こういうふうに思うのです。その中で、いま申し上げましたように、名目で言うと、輸出もまた落ち込みだ、設備投資は非常な落ち込みだ、それにもかかわらずそういう九％成長、一〇％成長になるのはなぜかというと、これは個人消費が非常に貢献しているのです。
○福田（赳）国務大臣 六％というふうにこの十カ年の年間成長率が決まったわけじゃないのです。その辺が妥当だとする意見が多かったという程度でありまして、まだ総合部会といたしましても部会としての結論を出しておる段階でもなし、まして経済審議会として結論を出しておる段階でもなし、まあいろいろ達観しまして、その辺かなという気分が多かった、こういうことのようです。
福田大蔵大臣は、列島改造に対し、きのうの答弁で、年間成長率についてはあれこれ言いながら、列島改造論に盛られている思想については賛成であると述べましたが、一体福田蔵相は列島改造のどこに賛成なのか、何％の成長率に賛成なのか、田中総理と同じなのか違うのか、明らかに答弁をしなさい。（拍手） また福田蔵相は、きのうの答弁で、インフレかどうかはその判断を学者にまかせればいいと述べました。
だから、これも私は、どうもあの本を拝見いたしてみましても、やはり鉄鋼二倍、石油四倍、年間成長率一〇％を続けて昭和六十年度一兆ドル、アメリカと肩を並べ、アメリカを凌駕する世界一の経済大国になろうとする、それがどうもどぎつく出てしまっている。どぎつく出て、結局はやはり福祉は相変わらず犠牲なんだなあと、こういう印象を国民に与えてしまうことになるのではなかろうか。これは私の直観です。
本年度下期の成長率はかなり鈍化いたしますが、年間成長率は、おおむね四％台になるものと見ております。また、今後積極的な景気浮揚策を講ずることによって、おそくとも来年度後半には経済を安定成長の軌道に乗せ、来年度の経済成長率は七％をこえる程度に持っていきたいと考えております。御協力をお願いいたします。
いまのそういう現状と、今度は関連をしてまいります年間成長率と申しますか、大体どのくらい経済を伸ばしていったらいいか。自由主義経済でございますから、多少のコントロールができても、どのくらい伸ばしていったらいいかという目標がなかなかさだかではない。去年あたりで八％ないし九％といわれたのが、実質一二％をこして一三％になったのですから。