2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。
日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。
であるがゆえに、先ほど上田先生もおっしゃっておられたように、日本が三十年間成長しない国家に成り下がってしまったというわけであります。 今、コロナの第三波の中で、恐らく、今のところ成功してきている倒産隔離政策というのが相当危うい状況になってくるのがもう目に見えております。まあ流動性への供給というのはいろんな手段、方法でやってきた。それが、これから徐々に明らかになっていくのは支払能力の問題。
こういうことを考えれば、期限限定でもいいですよ、あるいは、今インフレがなかなか進まない、デフレがもう二十年間も続いて、経済が二十年間成長していない国なんて、日本だけなんです。
日本が二十年間成長がないのは、山本大臣は、デフレ脱却ができていないから、そうおっしゃっています。私は、それも一つ大きな原因だとは思っておりますけれども、もう一方で、こうした不公正な政策決定が恒常的に続いていることが私は大きな原因だと思っております。 続いて、加計学園、獣医学部の件について質問したいと思います。
資料の四十四ページにも書いてございますけれども、一九七九年から二〇〇八年の三十年間、成長率のトップテンは全てアジアの国でございます。中国が九・八％とほぼ一〇％に近い成長率を達成したわけでございますけれども、中国に次いでシンガポール、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、韓国、台湾、インドというようなことで、アジアの国が第二次世界大戦後、独立後極めて高い成長率を達成するわけでございます。
同じような、ほかのスポーツも同様に、ほとんど全てと言っていいかもしれませんが、日本が余り過去五年間、十年間あるいは二十年間成長していない中で、スポーツビジネスが大きく発展しているという事例がアメリカにもあります。 来年、二〇一六年、リオでオリンピック・パラリンピックが開催されますが、その直後、秋にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを是非日本で開きたいと。
この問題は非常に深刻な問題でありまして、また後で申し上げたいと思いますが、この想定成長率法というのは非常に素朴な方法でありまして、四％日本経済が五年間あるいは十年間成長した場合と、五％の場合と、六％の場合にどれぐらい国際収支がもつかと、あるいはどれくらい雇用を吸収するかということで、デマンドサイドと全く切り離した方法でありますから、これではインディカティブプランニングとして家計がどうなるのか、民間設備投資
その中で、私は本当に、今総理がおっしゃったような、いいメカニズムの中で日本の経済がよくなるということであれば、モデルを示して、こういうような社会像になりますよ、二％、二年間、成長率はどのぐらい、そして為替水準、まあ、為替水準は言えないかもしれないけれども、そういうことを、民間のシンクタンクではそういう計算ができているわけですから、ぜひこれは、委員長、お願いをいたしますけれども、我々もその前提というものを
いわゆる日本が十分に成長できていない、過去二十年間成長がほとんどない、いわゆる資本性の資金、成長性の資金が成長分野に十分に資金循環されていない、そのように思っております。
それで、水稲のところにはこの十六万三千ベクレルだった場合に、一体米は一年間成長している間にどれだけのものを、この十六万三千ベクレルがどれだけ吸収されるかということですけれども、先ほどの順番で申し上げますと、最大値を用いると、三万九千ベクレルになってしまいます。最小値だと百五十、平均だと千。そして、米の暫定規制値は五百ですから、平均値を用いた場合は千になります。
ですから、私が、ＴＰＰそのものであるかどうかは別として、日本の経済がこの二十年間成長が止まっているということについて物すごく私は問題意識を持っております。それを従来の公共事業では私は復活できないと。
ほかの国は、アメリカなんて三、四％、ずっと二十年間成長していたんだから。それに比べて、ＧＤＰ比が低いというのは当然でしょう。それを、全然成長していない日本では高いから潤沢にやっています、ばかなことを言いなさんな。 これは伸び率が大事なんだよ。リーマン・ショック後、アメリカにしろ、イギリスにしろ、資産を二・五倍にした、二・四倍にした。日本はたったの一〇％だ。それでデフレが脱却できるわけがない。
中でも中国は、この間、十二・三二倍に拡大しておりまして、年間成長率に直すと一四・一三％。驚異的な成長が続いている。 次のグループが、いわゆるネクストイレブン、これがその十一カ国でありまして、下の注に書いてございますが。これが三・四七倍で、平均成長率が六・七六％。
一時的にそれはカンフル的な効果があったかもしれないけれども、結果としては、財政赤字を積み増した割には、残念ながら、この二十年間、成長は事実上とまってきているわけです。そういう根本的なことをどうしたらいいかということを私は今回の所信表明でも申し上げているんです。 新成長戦略という、本格的な成長への路線へ乗せるためにいかにするかということで、五つの方向性を出したわけであります。
昨年一年間、成長戦略ということで海外展開ということも申し上げてまいりましたが、やはり国土をしっかりと守るのが我々の仕事であると、このように考えておりますので、先生御指摘のこういった議員立法を含め、あるいは閣法で予定価での仕事という御示唆もございましたが、私としては国土交通省として、地域を守る地方ゼネコン、ここにどのような形で再分配をしっかり果たしていくかということについては、仕組みとして、是非皆様方
それで、年間木材消費量が二千万立方メートルに対して年間成長量が消費量を上回っているという状況になっているわけです。国産材の活用を促進して地域振興にもつなげるために、やっぱりこの法案をよりどころにして進めていく、取り組んでいく必要があるんだというふうに思います。
私はこの間、この小泉政権の時代も含めて、もっと前から、なぜ日本がこの約二十年間、成長が止まって、そして財政がどんどん悪化してきたのかということを私なりに分析をし、いわゆる従来型の公共事業偏重の第一の道も失敗し、そして、小泉政権下のいわゆる企業がリストラを中心にした供給サイドの効率化をすればそれが日本の競争力を増してプラスになるんだということが、またそれが実はデフレ下でデフレを促進することになったと、
つまりは、なぜこの二十年間成長が止まったのか、そのことを一つは政治的に、一つは経済政策的にまず申し上げたところです。 もう最初のことは申し上げました。
その上で、多少逃げのように聞かれるかもしれませんが、今私が置かれた立場、つまりは財務大臣あるいは経済財政担当大臣という立場でやはり最優先して私自身が担わなければならないのは、今お話もありました、この日本が、これは一年二年の単位ではなくて、バブルの崩壊後の二十年間成長がとまり、そして大きな財政赤字がここの状況まで来ている中で、この状況を打開する道をいかに見出していくか。