2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○宮沢由佳君 今回、この対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を令和五年四月まで二年間延長することとされています。既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。
○宮沢由佳君 今回、この対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を令和五年四月まで二年間延長することとされています。既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。
本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、本年四月六日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、政府として、輸出入については、最大限の措置である輸出入全面禁止措置を緩めることなく、二年間延長することとしたものであります。引き続き、対北朝鮮措置を厳格に実施をしてまいりたいと思っております。
例えば定年退職してから、そこで、二年間延長も可能なので、何かクラインガルテンをもうちょっと広げると、これは根本的な農業じゃないとはもちろん分かりますが、何かもう少し農業が身近になってくる可能性もいたします。
設置期限が十年間延長された復興庁として、やはりこの東日本大震災の災害関連死を、その後の、後世の教訓に生かすべきだと私は強く考えております。
このＢ肝、感染した方々への給付金請求期限を令和四年一月から九年の三月三十一日までの五年間延長する内容でございますが、何点か確認をさせていただきます。 請求期限の延長は、前回、平成二十八年にも五年間延長されておりますが、依然として提訴者は推計対象者を大きく下回る状況が続き、今回また五年の延長ということであります。
本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
最後はやはり、昨年から一年間延長になりました、昨日も予算の集中で何回も出ていましたけれども、この五輪についてお伺いをしたいと思います。 今、この地域でも六月から九月三十日までバス路線が五輪対応になって変更になるとか、こういうことも出ていますし、オリンピック開催までいよいよ七十三日、パラリンピック開催まで百五日、今日からカウントするとそういうことになります。
特段の弊害も生じていないと、こういう状況の下で、養父市においては引き続き是非使いたいと、安定的に使いたいという御要望もいただいているところでございますので、今回これを二年間延長する法案をお願いしているということでございます。
二年間延長という制度でありますけれども、この調査、ニーズと問題点を調査するということになっておりますが、全国展開を前提とした調査になってはならない。今までのその内閣府の、何というのか、前かがみのというのか、姿勢では、全国展開を前提とした調査が行われてしまうのではないかと大変懸念をしているわけですけれども、事実に基づく調査をしっかりやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今御指摘いただきましたとおり、この特例についてはまず二年間延長して、その間に政府としてニーズと問題点の調査を特区区域外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づいて調整をするということになっております。 ですから、その調査の結果あるいは養父での取組の評価を引き続き踏まえた上で、今御指摘のあった制度面をどうするかという点も含めて今後調整をしていくということになろうかと思います。
第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長することとしております。
そうすると、指定避難所に指定した体育館でも、そういう、例えば福祉的なケアですとか円滑な利用ができるようにということで、そういう改修ができる、で、自治体がそれが必要だというふうに判断するんであれば、今後、これ五年間延長していくという話も含めてお聞きをしておりますので、活用を検討していただくことも必要だというふうに思います。
この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
そして、平成十一年以来政府が行ってまいりました市町村の合併の推進は平成二十一年度末で一区切りをしたということで、現在私どもは、合併特例法を昨年の三月に十年間延長させていただきましたけれども、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から、各市町村が最も適したものを自ら選択して、持続可能な形で行政サービスの提供体制を構築していただきたいというふうに考えているというところでございます
その主な内容は、 第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長すること、 第二に、工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、工場立地法等により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができること 等であります。
その後、その諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の諮問会議において、この特例措置のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこと及び本特例措置の期限を二年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正法案の早期の国会への提出を行うこと、これを全会一致で決定した
先ほど御答弁申し上げましたとおり、本特例措置の取扱いについては、十二月二十一日の国家戦略特区諮問会議で結論を持ち越した後、諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の特区の諮問会議において全会一致で決定をしたところでございまして、単純に二年間延長するということではなくて、今年度中に全国的なニーズと問題点の調査を行う、その結果に基づいて調整をするということを決定したわけです。
まず、今回、養父の農地の取得特例、特区が二年間延長するという方針を固めたということで、大臣も相当苦悩されたというふうに伺ってございます。平成二十一年の農地法改正で、これは前段もたくさん質問があったようですが、リース方式による一般法人の農業参入というものが大幅に緩和されて、増加をしております。リースのニーズが増えている中で、なぜ今所有なのかということについて、まずお伺いをいたします。
在日米軍駐留経費負担協定については、現行の特別協定を来年三月まで一年間延長する議案が承認されたところです。 次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長することとしております。
ですから、養父市で一・六ヘクタールの売買が行われましたけれども、それが果たして全国展開にした場合にどういう課題が出るのか、あるいはどういうニーズが出るのか、やはりもう少し様々な調査をしなければいけないということで二年間延長し、その間に政府として調査をするというふうにしたものであります。
この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長し、二〇二二年三月三十一日までとすることを規定するものであります。
本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期限が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は本年度中に発効させる必要があります。
これ、アメリカの政権交代と、こういったこともあったわけでありまして、交渉の早期妥結を目指して米側とその後協議を行った結果、現行特別協定を改定して、その有効期間を一年間延長することについて米国政府側との間で意見の一致を見たわけであります。