大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金はピーク時に比べて六十万円も減っております。内部留保の一部でも労働者の賃金に回っていれば、ここまでの深刻なデフレになっていたでしょうか。 最後に、新自由主義の名の下に、労働法制の規制緩和が非正規雇用の増大、ワーキングプアを増やして、格差と賃金を広げました。社会保障が改悪され、年金が下がり、医療費や社会保険料は負担増になりました。
また、賃金でございますが、年間平均賃金が二百九十五万円という具合になっておりまして、こちらは全労働者と比較しまして百七十八万円少なくなっているというような状況でございます。
この二十五年間、平均賃金で見ても一・三四倍、ところが歯科医療については人件費はずっと据え置かれているというふうに言えると思うんですね。窓口負担の軽減と診療報酬のまともな改定が行われなければ歯科崩壊だと、こういう声さえ起こっているわけです。 この場では訪問歯科診療について私も取り上げたいと思います。 政府は、在宅医療をこれから重視すると、こういう方向を示しています。
タクシー運転者の賃金につきましては、年間平均賃金で全産業労働者との格差が見られ、最低賃金法に違反する事業場の割合も全産業平均に比べ高い状況が続いております。賃金制度の面でも、長時間労働やスピード違反を誘発するおそれのある累進歩合制度を取っている事業場がなお見られるところであります。
そこで、総務省にお伺いしますけれども、こういう地方のどこかの県でも結構です、島根県を例にとっていただいても結構です、島根県からこれだけの若い人が出ていく、この人たちが四十年間、平均賃金として払うであろう税金は幾らなのか。仮の話ですよ、千人の若者が毎年島根県から東京都へ移って、東京都で納める税金は幾らなのか、島根県が失った税源、財源は幾らなのか、四十年間の消費購買力は幾らなのか。
今おっしゃいましたのは、サラリーマンに対する給付水準、これはモデル年金で、片働き世帯で四十年間平均賃金を得ていた、それに対する代替率が手取り年収で六割ということでございます。これが昨年の改正によって定められた。これが続くということでございます。 私は、この昨年の改正は、二〇二五年、高齢化率が二七％というものを前提にした改正ではないかと思います。
ドイツ等ではこれは一九八六年から始まっているわけですけれども、育児期間というのをみなし賃金として、改善をしながら、ことし二〇〇〇年からは子供一人について三年間、平均賃金の一〇〇％までそれを評価して年金に加算しているんですね。 こうした改善というのは日本でもすぐできることではないか、私はこのように思いますので、こういう点についてもぜひこのことを取り上げていただきたい。
それからもう一つは、雇用対策として五年間平均賃金の保障でありますが、これは御質問のとおりに企業を通して労働者に渡すということであります。
各種社会保障給付の賃金、物価自動スライド制を創設し、そのため、各年度の各種社会保障給付額の引き上げは、年間平均賃金の上昇率に見合って引き上げ、また、短期的には緊急物価スライド制を採用し、物価上昇率に見合って給付額を引き上げるべきであります。
そのため、各年度の各種社会保障給付額の引き上げは、年間平均賃金の上昇率に見合って引き上げること。また、短期的には緊急物価スライド制を採用し、物価上昇率に見合って給付額を引き上げることであります。
経済企画庁がいつか発表をしたと思いますが、年少労働者の、いわゆる十九歳以下の平均賃金というのは、おととしの統計だったと思いますけれども、男子のほうが年間平均賃金が二万五千三百四十五円、女子のほうが二万三千四百二円、こういうように経済企画庁が発表していると思いますが、この点について労働省としてはどのようにとらえていただいておるか。
御存じのように、この算定の基礎については、現行法では三年間のたしか平均ということになっておるわけですが、これはどうも現在のような物価の変動が激しいおりで、しかもスライドが当面間に合わぬと、こういうときでは、ますます退職時の俸給を基準にした年金と、三年間平均賃金とでは相当な開きが出てくるのじゃないか。
最初に、じん肺法の一部を改正する法律案におきましては、じん肺にかかった労働者に対しては、使用者は休業補償を行なう期間、これとあわせて、年間、平均賃金七十三日分のじん肺補償をも行なわなければならないこととすることにしました。 次に、労災保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 第一は、じん肺にかかった労働者に対して、新たにじん肺給付を支給しようとすることであります。
これは年間平均賃金の約一割強に相当いたします。超過勤務手当は百分の百二十五、百分の百五十という割増し支給でありますから、今これを定員化して増員するとすれば、約七万人の増員がこの超過勤務手当で可能でございます。而も割増し支給でありまするから、これの節約額は実際上年間二十四億可能だということがはつきり結論として出て参ります。