1994-06-20 第129回国会 参議院 文教委員会 第4号 同白書では、各家庭が負担している我が国の年間子育てコストの総計は二十五兆円と推定しております。教育費につきましては、従来、受益者負担で片づけられてきた傾向があります。教育費は次代の社会を担うすぐれた人材を育成するという観点にもなりますが、急激な少子化は子供たちに荷重をかけているということも言われております。 例えば子供のいない成人が近年ふえております。 南野知惠子