2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
去年の九月に社内的な報告書がまとまっておったにもかかわらず、経産省に全く一年間報告がなく、こういう意味では、その点も極めて大きな問題だというふうに認識いたしました。
去年の九月に社内的な報告書がまとまっておったにもかかわらず、経産省に全く一年間報告がなく、こういう意味では、その点も極めて大きな問題だというふうに認識いたしました。
その中で、先週、三月十九日に第十九回の安心・安全連絡会が行われて、それまで防衛省は何で一年間報告をしなかったのかという、こういう理由には全く説明をしないまま、今後は重大事故を除いて具体的内容は控えて、事故件数のみを報告すると一方的に発表をいたしました。
○伊佐委員 私、理解できないのは、研究本部のイラク日報というのが一年前に既に発見をされていた、一年間報告されなかったということですが、当時の防衛省、当初、防衛省はどう説明していたかといいますと、この研究本部の教訓センター長、今の教訓課長ですが、数名は認識していた、でも調査対象が違っていたので、つまり、南スーダンの調査で、出てきたのはイラクだったので、あるいは、大事な文書との認識が欠けていたので報告しなかった
また、本年、エクソンモービルの株主らが気候変動対策等が事業の利益にどう影響するのかということを今後の年間報告書で記すべきだと求めて、約四割の株主がこれに賛同をいたしました。シェブロンも同様に、気候変動対策による事業への影響の報告を四割の株主が求めているわけであります。
一年間報告もないのにほったらかす。
また、お客様からも年間四千件以上の声をいただいているというふうに安全関係の年間報告書にも掲上されておりました。その内容について、概要について、そしてその改善成果についてお聞かせください。
○政府参考人（久保公人君） 学校における死亡等の重篤な事故の状況でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の給付実績を見ますると、中学校におきましては、体育の授業における柔道の死亡事故は平成元年から二十年間報告がないのに対しまして、運動部活動中の事故は御報告がございます。
いわゆる無認可共済を保険業法違反で検挙した事例は過去五年間報告は受けておりませんけれども、年金会オレンジ共済のように共済の名の付いた団体について詐欺罪で検挙した事例は過去にございます。
また、二〇〇四年一年間の我が国のＨＩＶ感染者とエイズ患者の年間報告者数が、感染者、患者合わせて千百十四名で、初めて千人を年間で超えたと厚生労働省エイズ動向委員会が発表しました。これまでの報告と合わせますと、日本国内のＨＩＶ感染者と患者数は一万人を超えたということになります。 まず、この数字を聞いて、尾辻大臣、どのように思われているのか、御感想をお聞かせいただければと思います。
無認可共済を保険業法違反で検挙した事例は、過去五年間報告を受けておりませんが、年金会オレンジ共済のように、共済と名のついた団体について詐欺罪で検挙した例は過去にあります。 無認可共済については、金融審議会で議論されていることは承知しておりますが、警察としては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
ところが、今回いろいろこういう事件があったことをきっかけにその報告を調べてみると、実は百六十一件が、過去三年間報告はあったんだけれども、省の中あるいは各自治体レベルで、その百六十一件の紙が、苦情相談受付票というのがとまっていた、そして新開発食品保健対策室は全然知らなかったことが判明をしたというのも室長さんが言われている話でございます。これは大変な話だ。
いずれにしても、百六十一件がとまっていたということで、三年間報告がゼロで、官僚の方に聞くと、いや、不思議に思っていたんです、こういうのんきなお話を私にいただいている。不思議に思ったら三年間ずっとほっておかないで何らかのアクションをとるべきだと思うんですが。
そこで、特殊法人においては事業報告とか業務年間報告があるんですけれども、これによってある程度その特殊法人の実態が見えるんです。しかし、特別会計は、平成十二年度予算で三百十八兆、重複の百四十一兆を除いても純計額は二百六十二兆あります。毎年こうした膨大な特別会計は、非常に不明朗なんです。事業をそれぞれまとめた報告書がありません。これは、国民に対して極めて不親切だと私は思います。
○渡辺（好）政府委員 御指摘のような事態は、ある日突然出てくると非常にやりにくいわけでありますけれども、農地法の規定によりまして、農業委員会は、農地の権利取得の許可をする場合に、その後十年間報告を求めて常時監視をするシステムができております。現に、農業委員会では、そうした方向で十カ年間の経営状況の報告等を求めているところが多いわけでございます。
それはもう公表するということは大いにあり得るし、今局長から御説明いたしましたように、各大学が出している、あるいは研究所が出している年間報告、アニュアルレビューというふうなものにはよくそれが公表されております。しかし、かなり長い間、文系の方たちの間ではこれに対する抵抗がおありになったと聞いております。今でも多少残っているかもしれません。それが一つ。
調査資料といたしまして、自治省の方に具体的に報告が義務づけられています政治団体の中の右翼の政治団体が幾つあるのか、その中で報告が行われている団体はどれくらいなのか、その比率はどれくらいなのか、収支ゼロの団体は幾つなのか、二年間報告をしていない団体はどれくらいなのか等々について資料提出を要望したいと思います。
○政府委員（大林勝臣君） それで、結局二年間報告をしておらないということでございますので、これは届け出のない政治団体とみなすという条文によりまして、その旨の告示をいたしたわけでありますが、その後、同団体から解散届を出してきておるようであります。 その解散届の内容でございますが、これは解散します場合には解散の時点における収支を報告をしろということになっております。
これは一体五年間報告をしなかったやつも悪いけれども、それを監督する課職員、課長、部長、三人が全部まちまちの陳述だというのは一体これどういうことなんですか、五年間。こんなぶざまなことが火災事故を起こしているでしよう。この点については私はもうもってのほかだと思うんですがね。ですから、私は時間がないから結論から言います。 こんな五年間も報告しない丸金昭和運輸、これは免許停止しなさいよ、罰として。
先ほど総裁は延滞額については十年間報告してないという慣習があると言われましたけれども、それは事実に反することでありまして、五十年度においてはここに「六箇月以上経過した元金延滞額」として本委員会に報告されておるのが、五十一年度になるとがらっと形態を変えて、報告がなされなくなっておる。
たとえば昭和五十三年二月十五日付の官報資料版に美浜原子力発電所一号炉のことが書かれておったわけでありますけれども、この問題についても三年間報告をされないでいたということでありますけれども、これはどういうことなのか。
年間報告書です。ここにはっきり書いてあります。 そこで次に、機内食というものがどのぐらい出るかということになると、業務内容を見ますと、日航便のホノルルから東京間、これが週に二十一便ぐらい出ているんじゃないですかね、いま。