2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ただ、今御指摘いただきましたが、この二年間、国庫負担率を本来の負担率の一〇％にする暫定措置を引き続き行うということになっております。今後、四年度以降をどうするかという話が出てまいりますので、中長期的に雇用保険制度の財政運営の安定が図られ、その効能を十分発揮できるような必要な措置について議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
ただ、今御指摘いただきましたが、この二年間、国庫負担率を本来の負担率の一〇％にする暫定措置を引き続き行うということになっております。今後、四年度以降をどうするかという話が出てまいりますので、中長期的に雇用保険制度の財政運営の安定が図られ、その効能を十分発揮できるような必要な措置について議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
今般、厚生労働省におきまして、平成二十八年度までに統合することとした団体で、この統合計画に基づき統合後に実施することとしております事業が終わらない団体があることを踏まえまして、平成三十一年度までの三年間、国庫補助の延長を行うこととしております。
私は、この出口における日銀の負担増については、民間はいろんな試算をしているわけで、例えば先ほどの日銀元副総裁が理事長を務めているシンクタンクは、これは異次元緩和の出口の局面で、最も短いケースで三年間、場合によっては六年間、国庫納付金がゼロになるという試算を発表しています。
我々日本維新の会は、与党が提出しておられます健康保険法等の一部を改正する法律案、すなわち、協会けんぽの財政対策として、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年間、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げる、後期高齢者支援金の三分の一に総報酬割を導入するという二つの施策を引き続き実施することに対し、反対の意を表明いたします。 理由は、以下の三つでございます。
これ以上急激な保険料率の伸びだと維持できないというような、そんな大きな問題が起こってきたということでございまして、やはりこれを一〇％のまま何とかとめられないかということで、あと二年間、国庫補助率の負担部分、それから総報酬割の、三分の一入れるというような部分で、延長する中で、協会けんぽを何とか維持しようというようなことがこの法律の中身であります。
ただ、地方公共団体が今後も全頭検査を行う場合は三年間国庫補助を実施する、こういうことになりましたので、実質的には三年間継続、こういうふうに受け止めております。このことによりまして、生産者も、そして消費者も、牛肉の安心、安全の点につきましては安堵しているのではないかと、こういうふうに思います。こういう決断に、これにつきましても敬意を表する次第であります。
三十人学級を十年間で実施した場合、年間国庫負担は約八百億円で済みます。むだな公共事業を削減し、国家予算に占める文教予算の割合を一九八〇年の一〇％にまで戻せば、あるいは小中高校予算のＧＤＰ比を国際水準にすれば十分実現可能なものであると考えます。その財源保障について、四会派提案者にお伺いします。 一方、ゼネコン、大銀行には莫大な税金を注ぎ込みながら、なぜ三十人学級実施の財源も出せないのですか。
そして、保険料月二万円程度のうちの二割から五割を、十年から二十年間、国庫助成するとも提案をしております。年百四十四億円に上るこの国庫助成、費用対効果を考えてもやめるべきでございます。 現行制度の経過措置として、年金支給額を九・八％カットする、脱退一時金を二〇％カットする、これも提案をしております。既に年金をもらっている人を含めて、支給額をカットするというのは初めてのことでございます。
○石井（郁）委員 この十年間、国庫助成で見ますと、年平均四十三億七千万円の増額になっているわけであります。そのもとでも学費の平均は毎年二万七千五百円上がっているんですね。 私は試算をしてみたんですけれども、この私学助成の伸びがゼロということになれば、この四十三億七千万円をどこが負担するのか。今の私学の経営ではもう本当に限界に来ている、やはり授業料にはね返らざるを得ないということになるわけですね。
○笠原潤一君 けさの七千億円基金で、運用益を五千二百億円、十五年間、国庫返還、これも大きな選択肢の一つであると、こういうふうに今、橋本会長がおっしゃいました。それ以上になお一層もっといい案があったら、それはそれ以上で我々はこしたことはないし、いわば六千八百五十億円に相当する部分を母体行が全部負担されて寄与されるのが一番いい。これが一番いいわけですけれども、それにはやはりいろんな関係もありましょう。
次の質問に移りますが、昭和六十年度から平成元年度の五年間、国庫補助繰り入れの特例措置というものがなされているわけであります。これは、本来国庫補助として入るべきものが全額入らないで、国への貸付金として措置されているものが総額四千六百三十九億円にも達しているわけでございます。これは利息を加算していない額でございますので、利息を加えますと、もっとこれは膨らむと思うのであります。
それを踏まえまして、六十一年から六十三年度までの三年間、国庫補助率を二分の一にする、その暫定期間中に今申しましたような各種の措置をとってまいったわけでございますが、さらにこのような事情を踏まえまして改めて関係省庁間で平成元年度予算に向けて検討を進めました。
○政府委員（片桐久雄君） この附則十八条の一項の規定でございますけれども、この改正法案が成立いたしました場合には、これを可決された国会の御意思のもとで、今後五年間国庫にこれだけの金額の財政支出を義務づけるものであるというふうに考えております。 ただ一方、憲法では毎年度の予算につきまして国会の議決を受けるべきことを定めておりますし、また財政法も会計年度の独立を原則としているということがあります。
これはもう一番簡単だと思って六十年改定のときの政府の推計数字を持ってまいりましたけれども、これを見ますと、六十年改定の以後、昭和六十一年から四十年間国庫負担の見通しという、これは政府推計の数字ですが、四十年間に六十年改正前の状況であれば国庫負担は五十四兆六千億、それが六十年改正で同じ四十年間に四十二兆八千億、つまり国庫負担は十一兆八千億減るんですね。
大蔵省の発表で約四千五百億、四千八百億ですか、近いお金が年間国庫に入らないということを見込んでいるわけですね、既に。まあこの消費税による収入が四兆七千億ですか五兆三千億、その辺の見当だと思うのですが、約一割に当たる分が国庫に入ってこない。消費者は実際現場で税金を負担するんだけれども、これが国に入ってこないという、一割ですよ、一割。
第二は、この一年間、国庫補助負担率のあり方を検討するため関係閣僚会議の下に補助金問題検討会を設置いたしました。国庫補助負担率の削減は、その報告に沿って行われたのであります。しかし、同検討会の検討は、関係省庁の意見を代弁したにすぎず、主体的な検討をしたとは思えないのであります。
その二年間、国庫へその分納めればいいんでしょう。六十年度は、この前の説明ですと、このままもらっちゃおうというんでは、これも便乗収益になっておかしいと思うんですね。だから二年間の時限立法にしておけばいいんですよ。その先のことは、これはそのとき値下げをしますと。しかしそのときに、今度はたばこのコストが上がるといえば、それは別な法律ですからね、今度は。
それから、今後五年間国庫負担を七分の四にして延長するという内容らしいけれども、これからの十年、十五年の間に小中学校の生徒数というのは激減いたしますね。御承知のとおり、大体十五年間で三分の二になってしまうということですね。これから考えていくこと、いままで考えてきたこと、本当は整理しなければいけない時期ではないかと思うのです。
また、厚生年金についても三年間国庫負担額を原則四分の一減額し、後年度補給しようとするものなどであります。 最後に、私は五十七年度予算に関連し、暫定予算の提出を怠った政府に対して反省を促すものであります。今日五十七年度が開始され、五日を過ぎたにもかかわらず予算が成立しておらず、予算の空白が生じております。
政府は今回赤字財政を理由に電電公社から毎年千二百億円を向こう四年間国庫に納付させようとしております。これは電電公社が五十二年度以降黒字経営を続けていることに目をつけてこのような計画をつくられたと思うわけでございます。昭和五十一年の電話料金値上げのときに、わが党は、政府と電電公社が不当な経理操作をやって赤字をつくっていると指摘をいたしました。