2018-11-09 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
私自身も二十三年間国家公務員でございまして、これまでは、公文書管理自体が一人一人の意識の中で必ずしも浸透し切っていなかったと言える状況であったということは認識をしております。
私自身も二十三年間国家公務員でございまして、これまでは、公文書管理自体が一人一人の意識の中で必ずしも浸透し切っていなかったと言える状況であったということは認識をしております。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、要するに給与を下げるという法律に基づいて、平成二十四年度から二年間、国家公務員給与の一律カット等が行われた結果、一般の医師との給与格差が拡大したことなどにより、こうした矯正医官などの離職者が相次いだ、こう指摘がされているわけです。
私も総務省の職員として十三年間国家公務員の一般行政職員として勤めてまいりましたけれども、改めて自衛官の方々の業務の特殊性というものを感じた次第であります。日頃、この日本の平和と安全を守っていただいていることに感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
私、今こういう立場ですけれども、前職は十三年間国家公務員をしておりまして、その中の約二年間、二年弱を北海道庁で仕事をさせていただいておりました。また、近い親戚も北海道に多くおりまして、非常に縁のある地域でございます。今日は久しぶりにこちらの方に参ったんですけれども、小麦畑の上に雪がかぶったきれいな景色を横目に見ながら来させていただきました。非常に感激をしています。
私は、昭和四十七年に当初外務省に入省いたしまして、以後、ほぼ四十二年間、国家公務員を務めてきてまいっております。 日本国憲法第十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定め、また第九十九条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めております。
具体的には、御案内のように、平成二十六年三月までの二年間、国家公務員の給与について平均七・八％の特例減額措置を講じるものでございます。
七・八下げるというのは普通の下げ幅じゃないですから、これは復興財源として、二年間、国家公務員の皆さん方にお願いするということだったんですよね。そこのところは変わっていないわけですよね、大臣。
人数の問題ですが、これは前政権でもしっかり取り組んできたものがありまして、「国の行政機関の定員の純減について」ということで、平成十八年の閣議決定に基づきまして、この五年間、国家公務員の定員管理を進めてこられたはずであります。五％以上の純減目標の達成見込みはいかがでしょうか。
○増原副大臣 ただいまの御指摘でございますが、私も二十六年間国家公務員をやっておりましたけれども、やはりこれまでの我が国の流れを見てみますと、知らしむべからず、よらしむべし、先生が先ほど言われましたけれども、かなり、まだまだ残っているなというふうに思っております。
十六年間国家公務員としてお勤めになられて、やはり自分のスキルアップを図りたい、こういうふうに思っていたところに、こうした自己啓発等休業制度というのを人事院さんがつくられた。 この制度は大変いいと私は思います。やはり一度国家公務員になっても、例えば、今、学校の先生の世界でも、お医者さんの世界でも、いわゆる一回試験を通ったらいいのかという話が議論されています。
この六十年間、国家公務員や地方公務員の処遇改善に果たしてきた人事院の意義と役割、そして実績について御説明をお願いしたいと思います。
この間、約十年間、国家公務員の、せんだっても、行政職の責任者であられた方々が相次いで凶行な事件に倒れられる。大変痛ましくも凄惨な事件でありまして、心から御冥福をお祈り申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。国家公務員という仕事そのものの人気をはかる、これはいろいろな考え方があり得るわけでありますが、一つの指標を御紹介申し上げます。
私の場合、十五年間、国家公務員として携わってまいりましたときに、この財務金融委員会も随分お伺いしまして勉強させていただきました。
また、法案では、五年間、国家公務員制度改革推進本部を設置するとしていますが、既に専門調査会や総合懇談会で検討してきたのに、さらに五年の月日を費やす必要があるのでしょうか。速やかに結論を得るよう、法改正と実施時期を明らかにしていただけますか。また、具体化に向けた検討に際しては、当事者が参加する検討機関を設けるべきではないかと考えますが、いかがですか。
こういうふうに、五十三年間、国家公務員でありながら地方事務官、こういうふうに残し続けてきたその責任はだれにあるんでしょうか。厚生労働大臣に。いや、大臣で結構です。
二〇二五年における所得代替率を試算してみると、夫は四十年間国家公務員、妻は四十年間専業主婦の世帯、モデル世帯の場合、給付は四九・八％。国家公務員の場合は、最初から五〇％を切っているわけであります。夫、妻ともに国家公務員として四十年間共働きの世帯の場合は三九・一％、四十年間国家公務員である単身男子世帯の場合は三八％、四十年間国家公務員である単身女子世帯の場合は四〇・四％と。
○山本副大臣 厚生年金の試算と同様の前提を置いた上で、国共済における平成三十七年、二〇二五年度における所得代替率を試算してみますと、夫は四十年間国家公務員、妻は四十年間専業主婦の世帯、モデル世帯の場合、四九・八％でございます。
○英参考人 私は、約四十年間国家公務員として日本国憲法を遵守する生活をしたものでございます。六年ほど前に外務省を退官してからも、民間人として憲法問題、特にその前文について関心を持ち続けてまいりました。 三年ほど前に思うところがございまして、ある総合雑誌に「まず憲法前文の改正を論じよう」と題する一文を寄稿いたしまして、掲載されました。
自分のことを申し上げましてまことに恐縮でございまするが、私は実は戦前二十年間国家公務員をいたしまして、追放されましてから後、民間の経済界に三十余年間おります。申しますれば官民両生類でございます。したがいまして、ただいまの第二、第三の項目等につきましては、官におり、あるいは民間におり、痛切にその必要性を感じております。どうぞその点につきましても十分の御配慮をお願いしたいと思います。
実は私、自分のことを申しましてまことに恐縮でございますが、先ほど申しましたように、私、二十数年間国家公務員をやったのですが、それから追放になりまして、ごく小さい中小企業、具体的に申しましてまことに恐縮でございますが、北日本電線をつくりまして、そしてそれを育てたのです。
これがあるために、この十三年間国家公務員の数は約九千人近く減っておるわけであります。地方公共団体が七十五万人ふえておると言われておりますが、やはり総定員法問題とも関係しておるのではないかと思います。 それから、総合開発庁の設置という提言に対して国土庁を設置したという点もございます。