2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
現行、年金制度、保険料の上限を固定をいたしまして、決められた収入の範囲に収まるようにマクロ経済スライドにより給付水準を調整することによりまして、おおむね百年間、収支の均衡を図るような現状の年金制度でございます。
現行、年金制度、保険料の上限を固定をいたしまして、決められた収入の範囲に収まるようにマクロ経済スライドにより給付水準を調整することによりまして、おおむね百年間、収支の均衡を図るような現状の年金制度でございます。
○大泉政府参考人 これも、政治資金規正法上、公表の日から三年間、収支報告書を公開するということになっておりますので、その法律に従って、ある意味、三年間ということで決まっておりますので、そこまでは公開しますが、それ以降は公開していないということとしております。
また、イベント等の開催にかかわらず、複合的に収入を確保できるように、会議室賃貸などのコンベンション事業、レストランなどの物販・飲食事業、民間企業とのビジネスパートナーシップ事業等も計画されておりまして、新国立競技場の年間収支は約三億円程度の黒字と見込んでいるところでございます。
回答率が四八・四なんですけれども、もう一つ、実は一年間、収支等の調査をするというのもあります。 これが概況調査というものでありますけれども、しかし、一年間かけてやるものですから、ちょっと古いわけですね。これでいきますと、直近は平成二十四年度でございます。先ほどの調査先に比べても、約半分、一万五千六百余り、それから有効回答数も六千五百四十ですから、これも半分以下ということでございます。
何人も、収支報告書の要旨の公表日から三年間、収支報告書の写しの交付を請求することができることとしております。また、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会は、収支報告書にあわせて提出された領収書等の写しを収支報告書の要旨の公表日から三年間保存しなければならないこととしております。 第五に、施行期日等でありますが、この法律は平成二十年一月一日から施行することとしております。
○国務大臣（菅義偉君） この国立国会図書館の作成の資料によりますと、アメリカでは政治委員会に会計監査は求められていないところでありますが、イギリスでは年間収支二十五万ポンド超の政党には会計監査が求められています。また、フランスでも政党には事務所の異なる会計監査役二人以上の監査証明を得ることが求められております。
イギリスにおきましては年間収支二十五万ポンド超の政党は監査が必要とされております。また、フランスにおきましても事業所の異なる会計監査役二人以上の監査証明というものが求められている。ドイツでも同様に、経済監査士あるいは経済監査協会というところの監査が必要とされておると承知しております。
民主党としては、第百六十三回特別国会に提出した政治資金規正法改正案の中で、公表の日から五年間、収支報告書等に係るデータベースをインターネットを通じて一般の利用に供することをもう既に提案しております。残念ながら廃案になりましたが、この考え方自体は生きております。
これは年間収支を月平均にしたものですが、つまり毎月三万一千五百三円の赤字、年間三十八万円に近い不足なんですが、これを貯蓄を取り崩してしのいでいるのが現実とされています。恒常的な赤字世帯のランクにまでなぜ課税するのか、お伺いします。
あるいは、管理費割合というところでも、大体、管理費が反対に五〇％以上法人の年間収支の中でかかっているというところが、肥大化したようなところだと思うんですけれども、三十四法人。そして、収益事業費の部分でも、収益事業が二分の一以上あって、営利法人と変わらないんじゃないですかというような法人が五法人、統計の上で出てきております。
年間収支が、トータルしますと二十兆五千億にいく、そういった大きな事業をやっておるわけでございます。
将来ますますこのＮＰＯ法人というのは拡大していくであろうと、そのように予測されていますが、一方その六割が、ＮＰＯ法人の六割が年間収支規模一千万未満のところで、常駐スタッフのいる団体でも三人以下が四分の三ということで、スタッフの平均給与は百三十四万という過酷な状況です。
その結果として、ようやく健保財政、五年間収支が保たれるということになるという数字でございました。ただ、同時に、来年からは八二パーミルですけれども、保険料率は九一パーミルまで引き上げることができるという今度の法改正になりました。 しかしながら、負担増を求めながら、一方で改革はまたも先送りをされているというのは各委員が指摘をしているとおりだと思っています。
次に、これから決めることでございますが、料金は高過ぎないか、どのくらいの年間収支かとかいう御質問がございました。 認定の手数料につきましては、今申しましたように、認定を確実に行うための実費を勘案して設定することとなるものでありますが、できるだけ合理化あるいは効率化に努めまして低廉化を図ってまいりたいと考えております。
料金は高過ぎないか、どのくらいの需要を想定しているか、年間収支はいかがでございますか。 次に、製品評価技術基盤機構は、従来から経済産業省内で製品評価技術センターとして業務を行っております。この法案に先立って、この四月一日に独立行政法人としてスタートされたと聞いております。この法案の成立を見越した措置でありましたでしょうか。
また、もう一つ大きな財政の分野でございます社会保障についても、単に数年間収支じりが合うというような、そういう取り組みではなくて、これからの少子・高齢社会に備えて、それに耐えられるような制度の構築に取り組んでいかなければならない、これが第二点でございます。
次に、年間の収支と年間収入に占める食品検査料の比率でございますけれども、医療食協会から提出されました資料によりますと、平成六年度の決算でございますが、年間収支は十八億七千万円でございますが、この年間収入に占めます医療用食品の検査料、検定料の比率でございますが、約七億九千二百万円、四二・四％となっております。
○今井澄君 そこで、医療用食品の認定をする財団法人日本医療食協会についてですが、この設立年月日、それから二番目に役職員の数と役員の出身、特に厚生省出身が何人おられるか、それから現在年間収支がどのくらいで、その収入の中で医療用食品の検査料がどのくらいの比率がということをお尋ねします。
これを見てみますと、年間収支で五十七年度が一億一千六百万、五十八年度が一億二千万、五十九年度が八千万ですか、こういう赤字が出ていて、引き受け手を探すと言っても魔法使いじゃない限り赤字はなくならないわけですから、国が何か引き受け手に対しては財政援助する、その方針というのは具体的にどういう方針をお持ちなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君） 昭和五十五年、五十六年と、先生御指摘のとおりの異例の大災害が連結をいたしましたので、確かに先生御懸念のようだ点は気になるわけでございますが、何と申しましても、稲作というのは非常に歴史の長いあれでございまして、先ほど来申し上げておりますように、保険設計上も二十年間収支均衡ということ右前提にして設計をしておりますので、二年続いたからといって、それだけで直ちに先生御指摘のような根本的
ただその中で、一つの山から次の谷までの期間が何年であるかというのは、これは保険設計上の理屈が別にあるわけではございませんので、全体として二十年間収支均衡というのと、その中での一サイクルごとの山と谷というのは、これは別問題でございまして、そういう意味では、理論的に何年で返せるべき筋合いのものだということはございません。収支均衡は二十年ということではかっております。
これは十九条でしたか、に関連する料金の問題ですが、この料金の問題の中で、私は五年前でしたかね、五十一年の質疑のときにもお尋ねしたんですが、あのときにも前二年間収支の状態が赤字であるというふうなお話があった。そして、五十円を九十円でしたかに上げるというふうなことだったと思うんですね。その後の状況を見てみますと、五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と全部これ黒字なんですね。
○吉井委員 次に、地方公務員共済組合の場合ですが、加入者が五十三年度で三百万人、退職年金受給者が四十四万人、組合員六人に対し一人の受給者を養っていることになるわけですが、昭和六十年、それから八十年ぐらいまでの財政収支の見通しはどうなるのか、また、年間収支差し引き額がマイナスになって積立金を取り崩す年代は大体いつごろと見ておられるのか、この点はどうですか。
今回、木曽谷、特に妻籠営林署の廃止をもくろんでおりますが、林野庁の年間収支における木曽谷国有林収支の割合を見てみますと、二十六年から五十一年の二十六年間、林野庁全体の収入は三兆四千二百四十七億円、支出は三兆三千二百六十五億円、収支差純益は九百八十二億円となっている。この期間における木曽谷国有林の収支差というものは、、収入が千五百九十二億円、支出が八百十一億円、収支差純益は七百八十一億円であります。