2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
それは、後期高齢者の一人当たり年間医療費は九十一・九万円で、六十五歳未満の十八・八万円の四・九倍であり、仮に二割負担を導入すると、年間自己負担額は十八・四万円となり、三割負担の六十五歳未満の自己負担額五・六万円の実に三・三倍になるからです。これは高額療養費制度は考慮しない粗い計算ですが、それを考慮しても、後期高齢者の患者負担の方がはるかに多くなることに変わりありません。
それからまた、お尋ねの人工透析に係る年間の医療費の総額でございますが、患者一人当たりの年間医療費に二〇一八年末の透析患者数約三十四万人を乗じることによりまして機械的に推計をいたしますと、約一・六兆円ということになるところでございます。
つまり、一人当たりの年間医療費、これは自己負担部分だけじゃなくて給付を含めたものでありますけれども、これもふえてくるわけでありまして、こういうものも含めた上で、負担能力に応じた負担というものはいかなるものであるかということを今御議論をいただいているわけでありまして、社会保障審議会の医療部会のもとで十二月末までに向かって検討していただき、一定の方向性をお示しをいただきたいというふうに思っております。
ＣＣＩ値、これ〇から五までですけれども、これが一高いと年間医療費は十五・七万円増える、年間介護給付費は十二万円増える、合計で二十五・七万円高額だということです。ただし、同じ要介護度内では、このＣＣＩ、多疾患併存の指標ですね、このＣＣＩ値と介護給付費は関連性がなかったということなんです。 要は、多疾患併存が多ければ多いほど医療費も高くなるし介護給付費も高くなるということなんです。
私の方でも少し資料を準備させていただいたんですが、資料の二をごらんいただくと、これは一人当たりの年間医療費の世代別の状況を示しておりますが、一言で言えば、高齢の方ほど年間の医療費がたくさんかかっているということでございます。特に、六十五歳を過ぎたあたりから急激に年間医療費がふえまして、八十歳を過ぎると、年間百万円を超えるような御負担をされている方々が多くなってくるということでございます。
そして、これの御説明、「現状１人当たりの年間医療費をみると、人生の終盤でその大半が使われていることが分かる（図13）。医療現場の実感としても人生の最終盤になってあらゆる医療資源が投入されるが、本当に患者のためになっているのか疑問視する声も多い。」
これは香川県の調査ですが、香川県の調査によると、歯科健診をやっている人とやっていない人、年間医療費が十万円歯科健診をやっている人は少ないんです。どういう意味かというと、病気にならない。残存歯数と診療費の関係を見ても、歯がたくさん残っている人の方が医者にかからない。
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のとおり、残存している歯の本数が多いほど医療費が低い、あるいは歯周病がない人は歯周病がある人に比べると年間医療費が低いといった、そういうことを今御報告いただきましたけれども、口腔の健康は全身の健康につながると、こういう重要なものだというふうに認識をしております。
本日の質疑でも、地域包括ケアのお話を中心に、これは与野党問わず関係者の皆様の共通の思いであると思いますが、少子高齢化の進展に伴いまして、例えば年間医療費が四十兆円を超えたりですとかする中で、社会保障費の全体の増大の抑制を図りながら、いかに質の高い福祉を継続して実現していくかということは重要なテーマだと思っています。
これまでの実証におきまして、健康無関心層が全体の参加者の七七％に上っておりまして、例えば、一日の歩数が増加したということで、これを仮に人口十万人程度の自治体で計算しますと、年間医療費が六千七百六十万円程度抑制されるのではないかという効果が試算されております。
（資料提示） この六・三七兆円という数字、これは産婦人科系の病気を抱えて働く女性の年間医療費の支出と生産性の損失を合計したものでございます。医療費と、それから職場を休んでしまう、若しくは体調不良でなかなか効率的に働けない、そういった社会的な損失を合計したのが六・三七兆円です。私は、この金額を見て驚きました。なぜならば、平成二十八年度国土交通省所管の予算は六兆円です。
兵庫県歯科医師会の調査では、七十歳以上の高齢者で歯が二十本以上あった人に対して、零本の人の年間医療費は、男性で約十四万、女性で約九万五千円高かった。これだけのやはり違いが出てくる。健康を維持し、結果として医療費の抑制にも大事な効果があるというふうに思うんですね。 にもかかわらず、歯科医療の現場というのは大変困難な状況に置かれておりますし、とりわけ歯科技工士の実態というのは深刻です。
ここで、平成二十四年度の保険者ごとの加入者の平均年齢と一人当たりの年間医療費、ちょっとデータを見させてもらったんですけれども、年間の平均が、組合健保が三十四歳で約十四万円、協会けんぽは平均年齢三十六歳で約十六万円、これが、国保になりますと平均年齢五十歳で約三十二万円、そして後期高齢者医療制度では平均年齢が八十二歳、当然ですけれども、八十二歳で九十二万円と、やはり、基本的には年齢を重ねるに従って一人当
そこで、矯正施設における現在の年間医療費についてでありますが、平成二十六年に公表された矯正施設の医療の在り方に関する報告書、これを拝見し、平成二十四年十月現在の受刑者数が六万七千六百三十七人に対し、患者数はその三分の二以上の四万五千四百二十四人となっております。
一方で、二十二年度の一人当たりの年間医療費につきましては、六十五歳から六十九歳の平均を見ますと四十一・〇万円、それから七十歳から七十四歳は五十五・六万円でございますが、その前後の世代と比べて、先ほどの一割負担での負担の割合というのは、六十五歳世代あるいは七十五歳世代よりも、この七十―七十四歳が低くなっておるのが今の実情でございます。
この数十年間、医療費に係る国の負担が不当と認められるものが掲記され続けています。その内容は、国民健康保険等による医療費の公的負担について、保険者である市町村等が医療機関に過大に支払っていたと認定されたものであり、毎年度、数億円が指摘されています。平成元年以降の検査報告では、累計六百三十三万件、三百三十九億円にも上り、国の負担額百八十四億円が不当とされています。
時間がないので、詳しくはぜひごらんをいただきたいというふうに思いますけれども、歯周疾患の有無による年間医療費の差、先ほど数字を新原委員は言われませんでしたけれども、二万二千七十二円ということです。 歯周疾患がある人で糖尿病を併発している割合、年齢が上がるほど高くなるけれども、六十歳代では二五・四％がそういうふうな相関関係が出ている。
第二は、年間医療費は同じでも、月単位であれば高額療養費が支給されない場合もあることなどを踏まえ、負担上限額に年間の上限額を設けるよう提案します。そのほか、世帯合算の仕組みなども検討すべきです。 次に、難病対策です。
例えば、人工透析にかかる年間医療費が大体一兆三千億とか四千億、腎臓病の人工透析だけで兆単位の医療費がかかっておりますけれども、移植医療が普及するとこの費用というのは下がっていくということが言われています。移植医療にかける経費というのは、必ずしも単なる経費ではなくて、将来の医療費を減らす方向にも十分作用することがありますので、ぜひ来年度以降、そういった点も御配慮をいただきたいと思います。
これによりますと、受診者が約九百六十二万七千人おられて、それから受診されていない患者の方が約三百四十六万二千人おるだろうと推定をいたしまして、医療機関への受診料、それから薬局での薬の購買等に係る年間医療費を推定いたしております。その額は二千八百六十億円でございます。