2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
過去六年間、全国の第一審、地裁の一般事件、行政事件の新受件数、既済件数、未済件数をグラフにしました。新受件数は全体として減っております。ところが、未済件数は、一五年の十万二千七百九十四件から二〇年の十一万七千二百四十九件へ一割以上増えています。 これは、書記官や事務官、もっと増員することが求められているんじゃないんでしょうか。
144件の議事録が該当しました。
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2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
こうした重層的課題を抱える方々に踏み込んで支援する人材の数とシステムの整備が十分とは言えず、十年間、全国組織として支援を持続してきましたが、地域に引き継いで引き揚げることができないという状況が続いております。 医療と福祉をつなぎ、丁寧に対応していくソーシャルワーカーの存在というのは重要と自負しておりますが、この活用につきまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 法務委員会 第8号
なので、子供を取り戻すために執行官による執行までされるケースというのは非常に少なくて、今回の統計資料の十一の一にもあるんですが、年間、全国で百件前後というのがこの十年ぐらいは続いているようです。都道府県によっては、年に一件もないというところも多数あると思われます。 同じ表にも記載があるのですが、子の引渡し執行は、近年は三割前後というふうに完了率が高くないというのが実情になっております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
このため、厚生労働省といたしましては、昨年十二月に風しんに関する追加的対策を取りまとめまして、この世代の男性を対象といたしまして、三年間、全国で抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施することを決定したものでございます。
2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
お話しのように、厚生労働省としましては、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象としまして、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定したところでございます。
2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
このため、厚生労働省として、御党からの御意見も踏まえつつ、昨年十二月、風疹に関する追加対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。このように成人男性に対して公費で集中的に予防接種を行うのは、これまでの風疹対策にはなかった初めての取組であります。
2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
厚生労働省としては、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。 議員御指摘のとおり、現在三十九歳から五十六歳の男性の多くは働く世代であることから、抗体検査と予防接種を受けていただきやすい環境を整えることが重要です。
2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
同時に、これまで七年間、全国に散らばる被災者、避難者の御支援に心より感謝申し上げます。 私の避難先の大阪では、先日、大阪府北部地震に見舞われまして、さらには、その一週間後には、西日本全域が大水害に遭い、多くの方々の大切な命が失われてしまいました。哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
私は、二〇〇〇年から八年間、全国で初めての女性知事として大阪府知事を務めさせていただいたのでございますけれども、その大阪が今大変大きな転機を迎えていると思います。ということで、今日はその地元大阪の課題を中心にお伺いをしようと思いますけれども。 その前に、先般、三月三十日、国立社会保障・人口問題研究所からかなりショッキングな発表がございました。
2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
上田会長になられて恐らく二か月ぐらいで、そのとき私がいろいろ新会長としての抱負をお聞きしたときに、自分は経営委員及び監査委員として三年間、全国の支局を回ったと、支社もあったんでしょうけどね、海外も回ったと。それでいろんな人に、幹部から現場の人まで全部会って話を聞いたと、それが自分の蓄積になっているので、それを生かしたいと言われたんですよ。 生かせましたか、一年間。会長、どうですか。
2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 検察庁のレベルで申し上げますと、当局で把握している限りで、平成二十三年から二十七年までの五年間、全国の検察庁で刑法の威力業務妨害罪により新規通常受理した人員数は千七百三十五人で、起訴した人員数は六百八十九人であると承知しております。
2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 法務省当局で把握している平成二十三年から二十七年までの五年間、全国の検察庁において組織的威力業務妨害罪により起訴した人員数はゼロ人であると承知しております。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 法務委員会 第6号
家裁の体制が実際に必要だということで、この数年間、全国の家庭裁判所に一定数の書記官が増配置をされてきました。しかし、毎年の増員数が家庭裁判所に増配置するだけの人数に足りないために、その大部分は地方裁判所や簡易裁判所からの配置がえ、私どもは人員シフトと呼んでおりますが、この人員シフトによって行われております。
2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
手元の私の資料によりますと、十万人当たりの認知件数は、ここ十年間、全国平均を上回ったことがありません。この現状を見て、一体なぜこのような警察の増強が必要なのか、全く理解できません。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
今、環境省から御紹介があったように、年間全国で発生する汚染土壌に匹敵する量が豊洲から出て、豊洲はぴかぴかにするというわけですよ、ぴかぴかに。これですよ、これ。ぴかぴかですよ。毎日二リットル七十年間、一生飲んでも大丈夫なぐらい地下水をきれいにすると言っているわけですよ。 大臣、それで、風評ということですけれども、実は、豊洲はえらい風評が広がっています。
2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
そういう意味では、幸か不幸か、この三年間、全国を回らせていただいてまいりました。この一年数か月はテレビを見ながら国会におけるＴＰＰについての議論についても聞いてまいりましたが、残念ながら、国会の情報を見ていても、国民の皆さんや当事者の皆さんがＴＰＰの中身についてしっかりと理解をされているとはとても言い難い状況にあります。 したがって、非常に限られた時間でやります。
2016-05-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
日本小児科学会の調査によれば、年間、全国で推計約三百五十人の子供たちが虐待で亡くなった可能性があるということでした。私は、国の死亡事例等の検証を行う専門委員会の委員も務めておりますが、そこでは、親子心中を含めて、虐待死はこのところ年間百名を下回っています。とすると、二倍以上の子供たちの死が虐待の疑いが残るまま放置されているということになります。
2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九％減少、そして大分県の職員もこれは一九・四％減少をしています。要するに二割から三割、それぞれ減少をしています。
2015-02-10 第189回国会 参議院 決算委員会 第4号
その成果もございまして、これまで新規就業者数につきましては、緑の雇用事業を創設する前は年間全国で平均二千人程度の新規就業の水準だったものが、事業を開始した後は平均で三千三百人水準まで増加する、あるいは、林業従事者に占めます三十五歳未満の若い人の比率というのが、平成二年、六％ということで一番底を打っていたんですけれども、最近におきましては緑の雇用の成果等もありまして二割程度にまで増加しているというような
2014-10-22 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
委員がおっしゃいましたように、先ほど説明にもございましたが、ナラシ対策は平成十九年に開始されまして、これまでの七年間、全国平均で減収幅が二割を超えたことがなくて、最大が二十二年産米の一五・二％でございました。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
国際教養大学というのは、就職率一〇〇％で、日本の名立たる商社にも、外国の外資系の企業にも入る方々で、これはありがたいことに、四年間全国から集まって、外に行っても必ず集まっていろいろ秋田のためにやってくれるので、そういう意味では、今度、そういう形で都市の再生、まちづくりということをお願いして、いろいろな国際的なものを見たり、日本全国を見た学生も協力していただこうかな、こういうふうに思います。