2006-05-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○下田敦子君 ちょっとこれも余り申し上げて楽しい話ではないんですが、旧ＫＳＤ、いわゆる中小企業災害補償共済福祉財団、今名前も内容も変わったようでありますが、例の事件があって以来、大変中小企業の方々が脱会する人が多くて、年間会費、被共済者一人につき二千円という会費すら納める気を失ってしまって会員が減ったという話を聞いております。
○下田敦子君 ちょっとこれも余り申し上げて楽しい話ではないんですが、旧ＫＳＤ、いわゆる中小企業災害補償共済福祉財団、今名前も内容も変わったようでありますが、例の事件があって以来、大変中小企業の方々が脱会する人が多くて、年間会費、被共済者一人につき二千円という会費すら納める気を失ってしまって会員が減ったという話を聞いております。
これからデジタルのアンテナに切りかえなきゃいかぬといって、せっかくだから月々、年間、会費を多少上乗せしてやっていこうかというと、それは利益だから課税するぞといって召し上げられちゃう。
今二千人弱いると思うんですが、その仲間たちといいますかその人たち、せっかく資格をとったのに、年間会費を払っているだけで、あと雑誌が来るだけで、では何のためにこの資格をつくったのということで悶々としている人間がいるんです。それよりも、資格を持つよりも、大手の代理店なり大手の制作会社へ勤めていて、おもしろい仕事に行く方がよっぽど気が楽だしやりがいがある。
こういうのを大変盛大にやっているやの話がございますし、これは各病院がそれぞれ年間会費を出して負担をしておる。公費を出しておると言ってもいいのではないかと思います。
ですから、年間会費収入が四百五十三億円にもなるということでございます。そして、その会員からもらったお金によって、路上で修理をしなければいけない事態が起こったりなんかしたときに、呼ぶと来て修理をするわけです。すなわち、会員から会費を取って修理、牽引をするという商売であります。この事業は、一般の民間ディーラーでもできることだし、民間の企業でも自由にできるべきものであります。
しかし、例えば東北福祉大学の例をとりますと、学生一人年間会費二万円です。そして三千九百十六名おります。莫大な金じゃありませんか。これは単に任意団体の金だからあずかり知らないということには学校としてはならないと私は思うのでありますけれども、公金的性格がある、こういう認識でありますが、いかがでしょうか。
そして散布事業の割合が、たとえば年間会費収入が三億ある中で六九％、約七〇％近いわけでありますけれども、散布事業割りとして、会費としてこれを乗せるというのでしょうか、そういうことを相談をしてそれぞれのテリトリーを分け、あるいはまた北海道の場合のように遠い場合には、国からまた別に補助金をつけて空中散布をさせるわけでございますけれども、二・九％というような経費をかけて協会の運営に当てる。
現在、平均年間会費が七千円前後というふうに承っておりますが、これを平均一万円とかあるいはそれ以上にというふうに、将来にわたってこれは引き上げること等をしながら自主財源を確保していかなければならない。しかし、そのためにはやはり商工会そのものに魅力なり期待なりというものがかけられるように全体のムードというものが広がっていかなければならないと思うわけです。
現在、この砂防協会の会員となっておりますのは、市町村の会員が二千五百四十五名、それからいわゆる役員になるために千円の年間会費を納めてこの会員になっておる人たちが七十五名であります。
おりませんが、これは法律のたてまえで、年間会費とか月々の会費とかということは、これは支出が明らかになっており、それから受け入れ側の元帳にもちゃんと受け入れており、これが正規に払い出されておるということであれば、寄付金以外はこれが届け出を必要としないようになっております。
○金山参考人 わずか千名といっても、放送を愛するといいますか、あるいは放送が大事なものだという意識をされて、年間会費千円を納め、そして新聞がときどきいくとか、あるいは調査をお願いするとかいう程度で、見返りというものは、言ってみればゼロにひとしいわけです。にもかかわらず、会費を納めて会員になる。
そして百円ないし百五十円の年間会費を納める。これはまたもう一つの見方は、自家用協会というのもあるようであります。こうしたものもあって、そういう方々が常時警察に出入りをしておって、悪く考えますと、交通事故そのものに対してかなり介入をする面があるんじゃないか、こういうことも言われがちであります。
ただ年間会費ということになりますと、調べたところによりますと、二口の会員が年間三百五十万、三口の会員が四百万、それから四口が四百五十万というふうに会費を払え、こういうことになっております。