1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
アンケート結果によりますと、機関委任事務に携わっている者は全体の三割で、またその職員の年間仕事量の五割を占めており、改めて本市の事務においても機関委任事務が大きなウエートを占めているということを感じた次第でございます。
アンケート結果によりますと、機関委任事務に携わっている者は全体の三割で、またその職員の年間仕事量の五割を占めており、改めて本市の事務においても機関委任事務が大きなウエートを占めているということを感じた次第でございます。
これにつきましてはただいまいろいろと検討し、各関係官庁とも折衝しておるのでございますけれども、たとえば働けない期間、仕事のない期間につきましては休業補償の制度を設けてはどうかというふうな考え方につきましても他官庁との折衝をいたしておるわけでございますが、ただ林業労働という季節労働、これはほかの産業と比べて、農民も当然でございましょうけれども、年間仕事量が均等にいけないという一つのむずかしい条件があるわけでございまして
とすれば、電子計算機導入による効果として考えられることといえば、自治省が言われておるような府県段階で約二百二十名分の年間仕事量が浮くと、そういういわゆる人件費の削減、事務合理化の面だけでなかろうか。 そこでお伺いしたいのですが、自治省は電子計算機の導入によって自治体側には合理化をしいる、しからばみずからはそれに伴ってどのような合理化をしたのですか、また、しようとするのですか。