2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
一年間、仕事をしたいと思って待っておられるんですよ。でも、連絡が来ない。そういうケースが、いい悪い抜きにして、非常に多いんですね。非常に多いんです、残念ながら。それが実態なんです。 そういうふうな方にも、是非これは、こういう方々が大部分なわけですから、対象になるように厚生労働省としても指導していただきたいと思います。
一年間、仕事をしたいと思って待っておられるんですよ。でも、連絡が来ない。そういうケースが、いい悪い抜きにして、非常に多いんですね。非常に多いんです、残念ながら。それが実態なんです。 そういうふうな方にも、是非これは、こういう方々が大部分なわけですから、対象になるように厚生労働省としても指導していただきたいと思います。
私も、もともと医療、介護の現場で十二年間仕事をしていましたが、そこで不正があったとは言いません、そういうことはありませんでしたけれども、仮にそこであったとして、退職後にそれを、あそこの医療機関がということを言えるかと言われると、相当ハードルは高いと思いますね。
私は、ＮＨＫの記者として十一年間仕事をさせていただきました。ですから、いろいろなことを学ばせていただきましたし、心からの感謝と敬意を持って質問をさせていただきます。ただ、目下の世の中のＮＨＫに対する目は厳しいものがあります。その目にたえ得る改革をしていただきたい、その思いから質問をさせていただきます。 とりわけ私は、個人的な体験ですけれども、私の祖父も父も、ＮＨＫ以外が家の中で流れない家でした。
私は、災害が大変多かった鹿児島県庁で六年間仕事をさせていただいておりました。実家が阪神大震災にも遭ったりもしました。茨城県で副知事時代には三・一一の対応もまさにいたしました。そして、議員になってからは常総の水害など、大変何度も災害、大きな災害の対応を経験をしてきたところであります。 感じることは、復旧というのは本当に大切だと思っています。
私、当委員会で二回ほど強調させていただいた点がございまして、その点というのは、内閣府で出している年次経済財政報告、去年の最新版を読んでみますと、各国ごとに、二十年間、仕事を低スキル、中スキル、高スキルと分けると、中スキルが減って、低スキルと高スキルがふえている傾向にありまして、フタコブラクダになっていると話をさせていただいています。
今朝の報道でもやっていましたが、もう企業の中でもＡＩ社会大学という、もう二年間仕事させないでＡＩだけ人材育成をやっているという企業も出てきている。
私自身は、民間会社で二十三年間仕事をしてきまして、その間、経営者の立場でも仕事をさせていただきました。経営者の観点からいうと、委員長も経営者の御経験がありますけれども、経営というのは安定が大切であるということを私は身にしみて体験をしてまいりました。急にもうかって利益が出て、まあこれは利益が出る方ですからいいんですけれども、逆に、急に業績が悪くなって赤字になれば困ります。
我が国の今の在留の制度で、技能実習で三年プラス特例制度等で合計五年稼働をして、更に特定技能一号で五年を稼働すると、日本で十年間仕事をして居住をしたということになりますので、これは永住権の申請、これに関するガイドラインのうちの一つの要素、十年居住をして稼働をしている、これを満たすことになるのではないか、これは永住の可能性が出てくるのではないかという議論もあるんですが、この点については今どういう制度設計
百年以上の人生、こういうことになりますと、これまでの教育、そして仕事、老後という三つのステージの単線型のモデル、これで考えますと、大卒でそのまま就職をする、二十二歳で就職をする、そして六十五歳の定年まで働こうとすると、四十三年間仕事をするわけでありますけれども、今度は六十五歳から百七歳までですから、それと同じぐらい、四十二年間の長い老後が待っているということでありまして、やはりこれからは、そういった
い上げて、これをコレワークに情報を集めて相談窓口を置くということになっているんですが、資格を前もって持っている受刑者の方、大変いいことだと思うんですが、刑務所内で受験はできるんです、受験はできるんですが、合格もできるんですけれども、出所してからその免許を使って実際に仕事をするのに、欠格条項と呼ばれている各法律の規則がありまして、例えば、警備業法なら五年、栄養士法なら五年、その資格を持っていても五年間仕事
次に、実は私自身も阪神・淡路大震災で住む家を失った被災者の一人であり、それから常に大規模災害は現場に足を運びながら、この二十余年間、仕事をしてまいりました。その中で一番思うのは、大災害が起こったときの、その復興で一番大事なことというのは、被災者の皆様の人としての尊厳を守るということだと思うんです。
私が問題にしてきた、これまでも何度も取り上げてきましたけれども、聖マリアンナ医科大学病院においても、薬の臨床試験に参加したために不適切な抗精神病薬の治療を受け続けた患者が、五年間仕事と生活を失ったとして実名を公表いたしましたが、自らのデータの利用停止を大学に求めたのに対し、医療安全部門と研究推進部門が結託をして患者データを隠蔽し、患者にうそをついたという問題があり、私立大学のガバナンスの問題の解決は
私も市長時代、市役所というのは市民に役に立つところ、そう書いて市役所なんだと、そういった姿勢で公僕と言われる役所の人間は仕事をしていかなくてはいけないと、いろいろ意見があったら意見を具申してくれと、そういうことを言いながら十六年間仕事をさせていただきました。私は非常に、このことを思うときに、今の公務員、皆さんに問いたいことがあります。
いずれにしても、私ももともとばりばりの大企業で十三年間仕事をしていましたが、やはり日本人はそろそろ、何時間会社にいたかとか何年間勤続しているかで評価されるのではなくて、いろいろな人脈とか、いろいろな外での体験とか、そういったことが評価をされるようなそういう企業文化をつくっていかなければいけないということを、今のゴープロのお話なんかも伺って、つくづく思っている次第でございます。
安倍総理は、昨年三月二十九日の総理大臣会見において、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければなりません、本年から、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて五万円の生活費を支給し、そして、卒業後、五年間仕事を続ければ、その返還を免除する新しい制度を始めました、本当に厳しい状況にある子供たちには、返還が要らなくなる給付型
その人たちが例えば山口県なら山口県で八年間仕事をすれば、返済は全部免除しますよと。これは実は、総理、山口県が先頭ランナーでやっていただいていて、製造業に限ってではありますが、大学院、また薬学部の五、六年について、県内企業に八年間従事すると全部返還してくれる、四年間ですと二分の一だ。 こうしたことというのは、条例ができているのが、山口、鳥取、徳島、山形、福島、栃木、富山、和歌山、香川、高知、長崎。
ふたをあけてみれば、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合に毎月五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければ返還を免除する、こういう新しい制度を説明して、この制度を給付型の支援と呼んでおられるだけだという説明でありました。
三月二十九日の総理記者会見では、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければその返還を免除する新しい制度を始めた旨言及をされました。 これは、平成二十七年度補正予算で措置したものであり、現在、早期の募集に向け準備を進めているものであります。
日銀で私も十八年間仕事をさせていただきましたので、風間さんの横に座っておりますと、私もＯＢとして怒られているような気がして非常にいたたまれません。 先ほど私が席を立ったのはどういう意味かと申し上げますと、岩田さんのおっしゃりたいことは私はよく理解できましたけれども、話の流れの中で、二％に達した後は財政ファイナンスしないという、こういう文脈で御発言されたんです。後で議事録見てください。
逃げないでというのはおかしいですけれども、田中さんは、今まで自信と誇りを持ってこの数年間仕事をしてこられたんでしょうから、その立場からしっかりと説明責任をされるべきだというふうに私は思います。これは当事者じゃないから、そういうことではないんだろう。