2008-04-01 第169回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ちなみに、私どもの方で公共団体の回答を基にして効果を申し上げますと、十八年九月の、少し前の調査ですが、特区によりましては、年間交流人口で約百五十万人増加、設備投資で約五千三百億円の増加、就業者数で約一万四千人の増加と、これは十八年九月の調査でもこういう数字になっているということでございます。
ちなみに、私どもの方で公共団体の回答を基にして効果を申し上げますと、十八年九月の、少し前の調査ですが、特区によりましては、年間交流人口で約百五十万人増加、設備投資で約五千三百億円の増加、就業者数で約一万四千人の増加と、これは十八年九月の調査でもこういう数字になっているということでございます。
その結果、例えば特区では、昨年九月の調査における地方公共団体の回答を合計したところ、主な特区における経済効果で、設備投資額は約五千三百億円の増で、年間売上高、取扱額は約五千二百億円増、コスト削減額は約百五十億円削減、就業者数は約一万四千人増、年間交流人口は約百五十万人増という数字が出ております。
具体的に御紹介いたしますと、設備投資額で約五千三百億円増、年間売上額、取扱額で約五千二百億円増、コスト削減額で約百五十億円削減、就業者数で約一万四千人増、対象施設年間利用者数で約一万八千人利用、年間交流人口で約百五十万人増となっております。 なお、全国展開されました特例措置や特区の提案により最初から特区を経ないで全国で実現した規制改革も多うございます。