2008-04-16 第169回国会 参議院 本会議 第12号
昨年末の政府・与党合意では、道路の中期計画の計画期間を十年間、事業量を五十九兆円としたところでありますが、国会審議などを踏まえ、今般の政府・与党決定では、計画期間を五年としたところであります。計画規模も含め、新たに策定される中期計画の具体的内容については、与野党間で協議することを提案しており、その協議も踏まえつつ検討を進めてまいります。
昨年末の政府・与党合意では、道路の中期計画の計画期間を十年間、事業量を五十九兆円としたところでありますが、国会審議などを踏まえ、今般の政府・与党決定では、計画期間を五年としたところであります。計画規模も含め、新たに策定される中期計画の具体的内容については、与野党間で協議することを提案しており、その協議も踏まえつつ検討を進めてまいります。
そうすると、一般財源というのは、結局、十年間、道路特定財源を続けることになる、十年間、事業量を決めることになる、五年間ですけれどもね。それはおかしいということを言っているんですよ。それはわかっていただけると思います。 ほかに方法は、今言いましたようにあるんです。それは、廃案にして、一般財源になっているのを予算の執行をするという関係で、もちろん歳入の問題はありまっせ。
同計画におきましては、平成十三年度から五年間、事業量で六百万平米を施設目標としております。それから、所要額で、先生御指摘のように、一兆六千億を見込んでいるところでございます。最大の所要額でございます。現時点におきましての実施状況でございますが、事業量で約五五％の達成率でございます。
ですから、道路施設協会だけで年間事業量が五千七百億円とか言われますけれども、こうしたものを合わせると一兆円を超える、そういう大規模な事業を、これをみずからのファミリーグループでもって全部確保している。このファミリー企業群というのは、政治家や建設官僚への裏金を生み出すブラックボックスだ、こういうふうに言われてきているわけです。
これらの事業体の半分が国公有林野等の事業を行っており、このうち過半数の事業体は、その年間事業量の七割以上を国、県に依存しております。したがって、労働者の待遇改善に対して国はかなり責任がございます。 ここで問題になるのは、これら事業体が、就業規則や各種手当等の適用がきわめて少ないという事実でございます。就業規則の規定でいいますと、二五％よりありません。このうち請負事業体は一一％。
公営とか公団住宅の公的機関による住宅建設も大いに推進すべきだというのがわれわれの考え方でございますが、公営、公団住宅等の本年度におきます実施状況を見ますと、各事業主体におきましていろいろな制約の中で鋭意建設に努めてはおりますけれども、年間事業量の予定したものの消化が当面の急務であるというのが現状でございまして、直ちに事業量を追加し得るような状態になっていないというのが、まことに残念でございますが、実情
世界第二位の国民総生産の国が所得が二十一位だとか二十二位だとか――私自身も小さい法人、年間事業量で十億くらいの法人だけれども、法人経営をしておる。その長をやっておりますけれども、法人なんかは経費が全部認められまするから、私どものところはいつも決算で収支とんとんですがね、サービスしますから。しかし、収支ちょんちょんであれば、たとえば法人税率を五〇とかけられても納める税金は出てこないわけですよ。
したがって、そういう点を勘案いたしまして、今回は大体年間の事業量が二億にも満たない 普通、二百四の工事事務所は、年間事業量が昭和三十八年度予算で平均八億でございますが、二億にも満たないようなものをまず統合の対象にしよう、それによりまして経費の節減をはかる。実情を申しますと、工事事務所の予算というものは、直接費と間接費というふうに大別できます。
でしかも、その資料の中にはね、年間事業量が五百万円以上のものがこれが活動組合ということになっているわけですわな。活動組合になっているわけですよ。事業量五百万円以上が活動組合になっておる。その組合が千七十六あるわけです。
この政令できめられたのは、この政令で一千万円でなければ融資機関になれないというなら五百万円年間事業量やっておるものは千七十六あるわけですね、従来から。だけれどもその中には一千万円に満たないものが相当数あるわけなんですね。それはなれないのですね。活動組合でもなれない。
明年度は、去る七月十日閣議決定を見た第二期総合開発計画が実施に移されることとなり、明年度以降八カ年に約五千億の事業を同局が担当することとなり、ピーク時には、年間事業量が現在の四百億の倍をこえることが予想されますが、同局は、所掌する各事業ごとに一府三省の指揮監督を受ける特殊な行政機構であるため、種々の問題があり、また、年々飛躍的に増大する事業量に比し、職員数の増加が十分でなく、したがって、同計画に基づく
だから、こういうものは一年間事業量を圧縮して繰り延べるくらいの腹をきめなかったら、今日の景気調整策というものに対して、国民がほんとうに協力しないと思うのでありますが、そういう点は、全く心配ないからこのまま千四百八十二億円の借り入れはやるのだ、閣議などでは、あなたはこういう予算の編成の仕方に賛成をしていくつもりですか。
○岩永説明員 ただいま私は耕土培養だけに限定してお話を申し上げたのでありまして、耕土培養で秋落ち水田の客土だけに使つております金額というのは、耕土培養全体の二十八年度の予算額が一億八千二百万円でありますが、そのうち秋落ちの補助金というものは六千九百万円、年間事業量が一万三千二百五十町歩。