2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
その中には多数の項目が提案されているんですけれども、少なくとも、年間事業計画、予算、年次報告を国会承認とすることなどは早急に実現すべきと私は考えています。年金は国民の重要な資産なのですから、当然、国民の代表たる国会への報告義務を課すべきであって、今までそうしていなかったことが逆に私はおかしいと思っております。
その中には多数の項目が提案されているんですけれども、少なくとも、年間事業計画、予算、年次報告を国会承認とすることなどは早急に実現すべきと私は考えています。年金は国民の重要な資産なのですから、当然、国民の代表たる国会への報告義務を課すべきであって、今までそうしていなかったことが逆に私はおかしいと思っております。
それから、年間事業計画、予算年次報告は国会承認にしなさいと。まさに国民の年金なんだ、国民の資産を預かっているんだから、国民の代表である国会承認にしなさいというようなことが提案されています。
合わせて二十二億という実にざっくりとした収支見通しなんですが、想定年間事業計画という内部資料があります。 これを見ると、年間に想定されている大規模イベントは四十八日のみ。その中身は何か。サッカー二十日、ラグビー五日、陸上競技十一日、コンサートなどの文化イベントが十二日間。
ぜひ公団に買ってほしい、私はもう違うところへ出て生活したいんだ、三十六年間、事業計画構想を発表して塩漬けにしてきたのだから、その責任をとってほしい、できるできないは私の責任じゃないです、どうぞ我が家、土地と家屋を評価して、山林も含めて買ってくださいと言った場合に買ってもらえるかどうか。買う責任があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○高野博師君 それでは、ちょっと具体的にお伺いいたしますが、総務庁の指摘によれば、財団の毎年度の事業計画に盛り込まれた貸付予定案件の大半は翌年度以降への繰り越し、あるいは最終的に貸し付けに至らないものとなっている状況が見られるとしておりまして、特に平成三年から七年度の年間事業計画の件数は三十数件、約二百億円、年間。しかし貸付決定は三件から六件、したがって約五億から七十億円。
さらに、年間事業計画、予算についても農林水産大臣の承認に係るということで、この点につきましては民法法人、財団法人を予定しておりますが、明確に原始寄附行為に書かせまして、それを認可するという形をとってはどうかというふうに思うわけでございます。
しかし、現状は運賃は私ども決めることはできませんし、事業計画も私ども決めることはできないわけでございますので、そういう実態において、政府を通じてお願いをしております年間事業計画が年間二千五百億も狂いますと、率直に申し上げて私もやりようがないということでございます。
しかも、私どもの年間事業計画というのは法律によりまして郵政省の御認可を得なければならぬようなわけでございまして、その認可も受けないものをあらかじめ長期計画として出すということは、私どもとしてははばかりますところでございますけれども、何か御参考になるようなものができないかということにつきましては、私どもさらに検討いたしてお答えいたしたいと思います。
約一億でございますが、これは二十五万円で四分の一の補助、大体一集団百万円程度の年間事業計画を規模として考えて各種の活動をして、それを供与してまいりたいということでございます。 次の（ロ）は、それに関連いたしまして、都道府県の関係機関が集まって対策をいろいろ協議するための協議会の経費でございます。
今年の六月十五日という委員長のお話でございまして、多分それだろうと想像いたしますが、富山県には小学校教育研究会というものがございまして、教育委員会援助のもとに、年間事業計画の一つとしまして予算をとって講習会、研究会などをしておる団体があるわけなのであります。それで、私の方へ毎年そういう申し込みがあります。
今回の六月分暫定予算は、さらに継続して一カ月間の暫定予算を実施する結果を考えまして、経済に与える影響を、特に本予算通過の場合の年間事業計画の完全円滑な遂行に支障を与えることのないように配意をして、その所要額を計上しておるのであります。この点は、前例にも沿い、また時宜に適したものとして、全面的に賛意を表するものであります。
すでに述べたように、四月、五月の暫定予算は、事務的な経常費を最小限度に計上することを趣旨としたのでありましたが、この六月分は、一カ月の経常費のみでなく、本予算成立に至るまでの経済的並びに財政的影響を考慮し、最小限度ながら、各種の年間事業計画に支障を来たさないよう配慮せられたのでございます。今、その内容を簡単に報告いたします。 第一、一般会計において歳入総額は六百六十億余万円でございます。
住宅金融公庫につきましては、六月中の所要資金といたしまして、資金運用部より五億円の借り入れを行い、回収金等の七億二千八百余万円と合せまして十二億二千八百余万円によって、六月中の支出分に充当いたしますほか、新たな貸付契約につきましては、三十年度年間事業計画のうち、新築分のみについて、東北、北海道につきましてはおおむねその二分の一、その他の地域につきましてはおおむねその三分の一を実施することと予定し、一般住宅約一万三千戸
○説明員（記内角一君） その見通しにつきましては御配付いたしてございます資料の最後から二枚目のところの、中小企業信用保險平均年間事業計画並びに收支予想表この中の（）一の４でございます。