2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
さて、そこで、ＡＴＭの年間コストはどのぐらいかかっていますか。
さて、そこで、ＡＴＭの年間コストはどのぐらいかかっていますか。
この結果、政府情報システムの年間コストにつきまして、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円の効果を見込んでおります。 今後、デジタル化の進展に伴いまして、政府情報システムの重要性が増すことを踏まえますと、御指摘のハロワの中間サーバーを含めまして、政府情報システムの実態をより詳細に把握することが重要になると考えております。
年間コストで五十億円とも算出をされる中で、受信料という安定財源を持つＮＨＫにおいては、民放関係者への圧迫につながる可能性があるのではないかという観点も言われているところでもあります。 そもそも、現在も必要に応じて同時配信ができていると思いますけれども、大きなコストをかけてまで、今、更に常時配信をする具体的な必要性に関して御意見をいただきたいと思います。
そして、次に、国会議員の議員定数削減に関しまして、国会議員の歳費、立法事務費等も含めまして、議員一人当たりの年間コストをお示しください。
○国務大臣（安住淳君） まず、二枚目の手元余裕資金一兆円を保有するための年間コストについてでございますけれども、これは調達が下ですよね、公債一兆円を調達するときに一・二九掛かりますよと。これを運用をするときに、今〇・一一幾らということですから、その差額が百二十億ですよと。だから、仮に十兆円を政府が持っていればコストに一千二百億円掛かるんじゃないですかという御資料だと思います。
入居費が二十一億三千万、委託費が二十二億七千万という状況でございまして、これを、二十二年三月末現在の入居者数で申しますと七百三十一名おりますけれども、この方々一人当たりの年間コストで申しますと、約六百二万円ということでございます。
そして、一人当たりの年間コスト、一人当たりの年間コストは、入所者の年間コストとしてはいかほどか、まずはこれをお聞きしたいと思います。
○猪口国務大臣 平成十七年版の少子化白書におきましても子育て費用について記述してございまして、一人当たりの年間コストは百七十三万円かかると推計しております。年齢が上がるにつれ、先生御指摘のとおり学校教育費などが大きくなりますことから、非常に大きな負担となっているという事実はございます。
こういう話を聞いておりますが、例えば、文書の保存量がたくさん、年間コスト払っていらっしゃる会社はまあ非常に圧縮できるでしょうけれども、余り文書の保存量もないようなところは逆に、大変コストが逆に掛かってしまうということもあるかと思うんですが、その辺の経営の効率化という面でいえば、どのぐらいのラインのところがいわゆる今回の法律によってコスト削減につながるというふうに御認識されておりますか。
ＮＴＴ東日本の場合でございますが、端末系の交換機能、中継系の交換機能及び中継伝送機能、それぞれの年間コストに占める減価償却費の割合は三〇％、二五％、四〇％でございまして、この比率は二〇〇〇年答申とほぼ同じ水準でございます。
また年間コストといたしましては、電気通信回線の使用料あるいはコンピューターの維持費などで約二百億円を見込んでいるところでございます。
車いす対応エスカレーターは同じく四千万円ですから、ＪＲは二千万円負担で、年間コストが四百万円。一般のエスカレーターは三千万円で、年間のコストが三百万円。県の助成を使えば、エレベーターと車いす対応エスカレーターを比べれば五百万円の差が出てきます。ランニングコストではエスカレーターの方が二百万円高いわけですから、二年半で負担額は同じになる。
午前中も申し上げましたが、要するに円高で困って苦しいんだからひとつ下請の値段を下げてくれと元請、親会社から言われると、十年間コスト掘え置きで、そしてこの時点になって三割ダウンと言われても、泣き泣きみんなそれをやらなければならぬ、非常に露骨な言葉で言えば搾り方のうまさという問題だと私は思うんですね。そういう点についてはどう思われますか。
海岸防備の年間コストがＧＮＰの五％以上に上る国は十カ国あり、そのうち九カ国は島国である。 現在、こうした予防処置にかかるコストと地球温暖化が起こったときにかかるコスト、これははかり知れないものだと思うんですけれども、日本政府はどのように認識しておられるのでしょうか。
しかし、いろいろ労賃というか家族労賃の評価の問題等を考えますと、確かにこの三年間、コスト面から見た上がる要因がないということではございません。
たとえば具体的に申しますと、本田技研などはこのやり方をかなりとっておりますけれども、この十年間コストアップが一度しかされていないという実態で、そのためにコストが前年に比べて一三％もダウンさせられているという、こういう訴えもあるわけです。 そこで公正取引委員会に伺いますけれども、これは下請代金支払遅延等防止法の適用基準に違反しているのではないでしょうか。いかがですか。
われわれも非常に頭を悩ましておりまして、いま先生御指摘ございましたように、多少こそくではございますけれども、傾斜家賃制度を大いに拡充するということで、来年度は傾斜期間を従来の三年ないし五年というのを七年ないし十年というふうに延ばしますと同時に、資金コストにつきましても、一番そういうウェートの高いメーン開発市街地につきましては当初十年間、それから一般市街地のものにつきましては当初五年間コストを四％に下