2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
私どもは、そういう意味では、申請書類の中に、どういう資金計画で今後三年間、キャッシュフロー、それからその後、設備投資等についてはどんな資金が使われていくのか、そこに対してどのような銀行が協力するのかといったことについて書面で審査をさせていただき、お話を伺わせていただきながら、じっくりそこら辺は認可の際に判断をさせていただきたいというふうに思っております。
私どもは、そういう意味では、申請書類の中に、どういう資金計画で今後三年間、キャッシュフロー、それからその後、設備投資等についてはどんな資金が使われていくのか、そこに対してどのような銀行が協力するのかといったことについて書面で審査をさせていただき、お話を伺わせていただきながら、じっくりそこら辺は認可の際に判断をさせていただきたいというふうに思っております。
簡単に言いますと、何年間、キャッシュフローをその借金の返済に充てると何年間で返せるかと、こういうことでございますが、いっときこれが七年間を超えるような非常に高い水準にございましたが、債務削減進めてきた結果として、もう八〇年代の前半と同じぐらいのところ、バブル前のところにまで下がってきていると、相当企業の体力強化は進んでいるということでございます。
その結果が、先ほどお話をさせていただきましたように、仮に優良企業、すなわち、十年後に優良企業として資産を持つ会社を設立するとするならば、有利子負債と年間キャッシュフローの倍数、すなわち、営業益に対して有利子負債がどのぐらいの割合あるのか、これも、どれぐらいの企業がいいのかということは、専門家の方々でも意見が分かれるところですけれども、単純、常識的な線としまして、十倍を超えるような形であるならばその企業
三年以内の再生計画の終了時点で、自己資本利益率二ポイント以上の向上など生産性向上基準と、負債が年間キャッシュフローの十倍以内などの財務健全化基準を同時に満たすことが、買い取りの要件となります。 留意すべきは、硬直的に適用することはしない姿勢もあわせて明らかにしたことです。産業の実態等を踏まえたもっともな判断だと政府は吹聴したいのでしょう。