2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
この観点からまさに放出の量を議論をしたわけでございますけれども、これにつきましては、事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準になるように放出を実施するということで、御指摘のとおり、定期的に見直すということが書かれているわけでございますけれども、これについては、短期に放出を終えるということで量を多くすべきだという議論、意見があったのは承知をしておりますけれども、議論の中で
この観点からまさに放出の量を議論をしたわけでございますけれども、これにつきましては、事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準になるように放出を実施するということで、御指摘のとおり、定期的に見直すということが書かれているわけでございますけれども、これについては、短期に放出を終えるということで量を多くすべきだという議論、意見があったのは承知をしておりますけれども、議論の中で
それで、これ基本方針なんですけど、基本方針には、年間の二十二兆ベクレルなんですが、こう書いてあるんですよね。今後、国内外のほかの原発の実績を見て見直すと書いてあるんですよ。
具体的な数字ということについては、二〇三〇年には年間三百万トン、これは水素換算ですが、水素換算では約五十万トンの国内需要を見込んでおります。 また、石炭火力への混焼ということにつきましては、今年度から約四年間、ＮＥＤＯの助成事業を通じまして、実機を用いた実証実験を実施していく予定であります。
本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、本年四月六日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
このため、この法案では、赤字でもカーボンニュートラルとかデジタルトランスフォーメーション、あるいは事業再構築に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限額を、原則二〇二〇年度と二〇二一年度のコロナ禍で生じた欠損金については、最長五年間、現行の五〇％から最大一〇〇％まで引き上げることとしているところでございます。
固定資産税については国の方で指定した額もありますけれども、実は各市町村で、固定資産税の優遇面は固定資産税審議会で、新たな企業が設備投資をした場合に、例えば三年間減税する、あるいは五年間やると、これは各市町村で決めております。ですから、そういったものの呼び水になればいいかなと思います。
○副大臣（江島潔君） まず、この本法律案で創設をする利子補給制度でございますけれども、これ、事業者の中長期的な環境対応を促すための融資手法であります、このサステナビリティー・リンク・ローンの国内市場における足下の実績を参考にさせていただきまして、一件当たり二百五十億円の融資規模、そして年間で十六件の事業を支援をするということを想定をしているものであります。
我が国の領空に侵犯のおそれがある他国の侵入機に対して航空自衛隊が緊急発進で対応するスクランブル発進は、平成二十八年度から令和二年度まで五年間で九百四十一回を数えておりまして、これらも極めて重要な任務であります。 北海道では、資産の保有などを理由に中国を中心に外国資本が購入する森林が年々増えております。現在、我が国の法律では、これらの土地や施設の取得、開発、利用の実態等を調査すらできません。
だから、是非ここは受け止めていただき、五年間ある中でどのように担保していくのか、是非前向きに検討いただきたいと思います。 最後の質問、セキュリティーについてお伺いをしていきたいと思います。
６ 日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
我が党は、既にこの参議院に、消費税を二年間五％に減税する消費税減税プログラムの法案も参議院に提出をしていますが、コロナ禍が長期になることによって傷んでいる経済全体の再生を図るために、また、消費税の減税というのはこれは誰もが公平に効果を享受できると思いますが、当分の間、消費税を五％に減税すべきことをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理にお伺いをしたいと思います。
韓国も、二十年前には四割が対面交通だったと聞きますが、この二十年間に整備をしてそれを解消をしています。 こういうような状況を考えますと、日本が、日本のインフラが韓国に比べて大きく遅れてきたのは、次の資料に示しますけれども、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるというふうに考えます。
年金について財政審は幾つかのことを言っているわけですが、年金の給付水準確保の中身で、保険料の拠出期間を今の六十歳までから六十五歳まで四十五年間に延ばす、その際に、現行制度を前提にすれば大幅な国庫負担の増加を伴うので、延長分を全て保険料財源で賄うことを含め検討する、こういう中身になっているわけですよね。
田村大臣の御地元も伊勢茶、私の地元も宇治茶ですし、あるいは鹿児島、そして、愛知、埼玉、静岡、日本中お茶が生産をされておりまして、お茶は百薬の長、また、新茶を飲めば一年間無病息災に過ごせるということも言われております。
一方では、年金はこれから少なくとも四年間は連続して減額ということになっている下で、高齢者の皆さんの負担をどんどん増やすということが、果たして本当に命と健康を守るという点でやっていいことなのかというのは考えなければなりません。 それで、この点について大臣自身はどう考えているのかなと。財政審が、原則二割、あるいは対象範囲の拡大。
そして、私、何とか当選させていただいて、随分とこの四年間でＳＤＧｓというのがはやり言葉のようにして出てきて。二〇一五年に採択はされていたんですね。余りよく分からなかった。しかし、このＳＤＧｓというのが、ああ、なるほどな、これは地球をもたせるためにやりたいんだな。そして、どうも菅総理も五〇％削減だということを高らかにうたい上げている。二〇五〇年にはゼロにするんだ、カーボン何だかとか言っていますよね。
での温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、ＩＧＥＳが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当たりの食関係のカーボンフットプリントとして、年間
あなたのような説明をずっと二年間繰り返したって、誰も理解しないですよ。具体的なことはこうだといって、最終的に具体的なこと、漁業補償のことを考えているのかもしれないけれども、それじゃ納得はいきませんよ。 相手は福島だけじゃないんですよ、海なんだから。ほかの、台湾とか韓国とか中国とかだって反対しているわけですよ。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。
本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
この二年間の北朝鮮をめぐる動向の変化について、政府はどのように認識し、措置の内容の見直しをなぜ行わなかったのか、今後どうしていくのか、まず大臣に伺います。
この二年間で、拉致問題、どのような具体的な取組をされてきたか、お答えいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣 国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄を求めているにもかかわらず、北朝鮮はこの二年間もこれに応じない上に、短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返してきております。
ただ、大きな業者は千数百本を年間に売り上げられている、その他の業者は数十本ということですと、しかし、ざっくり千本単位で年間販売されてきたということで、これも大ざっぱに計算すれば、仮に十年とすれば、一年に二千本として二万本売れていたというようなことですから、かなり国内には流通をしている。 競技の人口が百人ぐらいということでありました。大学の運動部が二つぐらい。
ですので、国内に流通しているクロスボウの正確な数量、これにつきましては明らかではございませんけれども、まず、関係団体によりますと、射撃競技のためにクロスボウを所持している者につきましては約百名程度であり、競技以外で用いられるクロスボウにつきましては、事業者等から聴取したところ、年間千数百本を販売している業者が一社認められたところでございますけれども、その他確認した業者につきましては年間数十本を販売しているといったような
この中で、今だと年間百件ぐらい不許可、取消しが発生していますよね、ここは繰り返しになりますが。そうすると、クロスボウが加わることによってどの程度の不許可、取消しが発生するかもこれからということで、大臣、分からないでしょうかね。目安として、そんな感じということがあれば教えていただきたいんですが。分からなければ分からないで結構です。
そもそも、会社法では、五年間連絡が取れず配当を受け取っていない場合に限って初めて所在不明株主となるわけでありますが、この期間を一年と短縮することは、もしかしたら株主の権利を侵害してしまうという問題点はないのか、また、認定の条件について具体的にはどのような場合が想定されているのか、そして、この制度創設によって期待される効果及び創設された後の一年間ではどの程度の認定件数を見越しているのかについてお伺いいたします
まず、三年間という時限措置にした理由でございます。この制度が規定されてきた生産性向上特別措置法、これ、当時政府が掲げておりました生産性革命・集中投資期間という二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間、この間で集中的に革新的な事業活動の取組を促進するという観点で、このサンドボックスについても三年間というふうにさせていただいているところでございます。
規制のサンドボックス制度は、元々は三年間の時限措置でありましたが、そもそもなぜ三年間という時限措置にされたのでしょうか。また、今回の法改正によりましてサンドボックス制度を恒久化する理由も併せてお答えください。
○小林正夫君 農水省からそういう申出があれば考えるという旨の答弁ですが、働き方改革を進める政府として、もう七十四年間にわたってこの労基法の養殖業というのは見直しがされていない。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体の総職員数は、集中改革プラン期間中の平成十七年度からの五年間で七・五％の削減ということで、このデータのとおりでございます。
この二十七年間、自治体職員は削減され続けてきたのが実態です。総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。
はちょっと所管外なのであれですけど、健診の方だけお答えしますと、一般的に我々が生涯を通じた健康づくりと申し上げると、本当に何か子供の頃のデータもずっと年を取るまで保存するかのごとく聞こえますけれど、一般的には、我々ふだん、まあ四十過ぎたぐらいから生活習慣病を気にし出して、そのある年の検査結果だけに注目して、例えば、コレステロールが二百二十、ちょっと基準値を上回ったで一喜一憂するのではなく、むしろこの五年間
これ今、二年間の集中改革プランの話を鈴木さんに言ってもらいましたけど、これ二〇二二年度末までの話なんですが、今のできるだけ統一性を持たせて比較が可能なようにとおっしゃいましたね。そのとおりなんですが、これ、二年間の集中改革プランでできるんですか。
ただ、無人航空機の事故、現状を申し上げますと、国に報告された件数、年間六十件から八十件程度が続いておりまして、そのほとんどが物損でございます。航空法を改正し、無人航空機に関する規制を設けました平成二十七年以降、死亡事故は幸いながら発生をしておりません。
今日お伺いしたいのは、それぞれお一人当たり幾らの金額を徴収されているのか、あと、年間で徴収額はそれぞれ幾らぐらいの規模になるのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
そして、年間での徴収額ですが、これもいずれも令和元年度の実績になります。成田空港が約八十八億円、中部空港が約五億円、関西空港が約三十二億円となっております。
実際の肥料の流出の実態、前年度の肥料の施用量から推計した被膜殻の年間の施用の粒数に対する流出粒数は一割未満、施用したものに対する流出量は一割未満であったということ。さらには、実際どういう時期に流出しているかということについては、代かき直後の落水時の三から四日という時期の流出量が全期間の流出量の約九割に及ぶといったことが明らかになっております。
我が国で製造、利用されているプラスチック類、年間約一千万トンのうち、漁網、ロープ、ブイ等の漁具として製造されるのは年間およそ二万トン前後と推計されているということでございます。そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。
家庭から排出されるプラスチックの多くを占めるプラスチック製容器包装では、令和二年度の一年間で市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の量は、コロナ禍の前の平成三十年度と比較して約五％増加してございます。
我が国としましては、巻き網について更なる規制の強化が必要と考えており、集魚装置の年間使用回数の上限設定などを検討しているところでありまして、より効果的な保存管理措置の導入を働きかけてまいりたいと考えております。
○井上哲士君 当時の政府の試算も、四十年間の安定稼働を前提にしているなど、現実と乖離しているという批判が行われました。 世界の再生可能エネルギーによる発電量と発電量シェアは増え続けて、ついに二〇一九年は原発を上回ったんですね。これ発表した国際チームは、原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っていると、こういう指摘をいたしました。
○参考人（光多長温君） 私、農業専門家じゃありませんのでよく分かりませんが、やっぱりこの十年間というのは、経済自体も何となくこう、何というか、張りがないといいますかね、やっぱり、私が大学を卒業したもう五十年近く前は何かこう、みんなで上昇志向だったんですけど、何かやっぱり社会に対する張りがない。
年間で、家と農地が付いていて、年間五十万でそこを借りて農地を耕せて。結構競争倍率高いんですけど、それで、もっと耕したい人はもっと土地があると。これ、全国的にもっと、ドイツ型なんですけど、もっと広めると、何か農業がもうちょっと身近になってくる。
それで、私の方からは、まず最初に、この十年間の農地の政策、農政について伺いたいなというふうに思っていて、それで、農林業センサスが四月二十七日に発表されたんですよね。
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。
例えば、昨年度一年間でこうした事由で降任とか免職になった事例ってどの程度あるのか、お答えいただけますでしょうか。
定年前の再任用短時間勤務につきましては、定年引上げ完成時には、六十歳の段階で六十五歳まで、五年間について職員に決めていただくということでございます。
法改正によれば、定年引上げの開始の時期は令和五年度から令和十三年までと八年間ということであるんですが、その八年間の段階的引上げということと五年間の合理化の目標というのもずれもありますし、そもそもこの内閣人事局長通知を出したのは令和元年の決定でありますから、法案成立、定年の段階的年齢の引上げというものが令和四年度から開始をされることを想定しておった時代のものであったと思います。
また、令和五年度以降三十年間の期間におきまして、対象となり得る方は一万九千五百人程度と推計しているところでございます。全体で約三万一千人程度になるものと考えてございます。 これらの対象者への給付金の支給に必要な額といたしましては、トータルの総額で約四千億円になるものと想定しているところでございます。
年金ですけれども、四十四年特例というのがありまして、これは、十八歳から四十四年間、厚生年金に加入していたら、六十五歳を待たずして厚生年金の受給要件が満たされるとみなされるということですね。十八歳ですから、大体は、高校を卒業してずっと会社勤めして四十四年間、長きにわたって働いた、そして期待権もあるでしょうということで、この四十四年特例というのができたんだと思います。
育児とか介護というのは、女性の活躍の場が広がる中で今どんどんニーズが広がっていて、この十五年間、十四年間ですか、全然状況が変わってきていて、だからこそ、今日、私たちは育児休業、介護休業の法律を改正しようとしているわけですよね。