1981-04-17 第94回国会 参議院 本会議 第13号
本法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみ、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金制度を時代の要請に即応できるよう改善しようとするものでありまして、その主な内容は、物価上昇に対応できるよう逐年年金額が増加していく年金額逓増方式を導入すること、年金の最高制限額を現行の二十四万円から七十二万円に引き上げること、年金の積立金の運用範囲に外国債等を加えること及び年金としての
本法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみ、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金制度を時代の要請に即応できるよう改善しようとするものでありまして、その主な内容は、物価上昇に対応できるよう逐年年金額が増加していく年金額逓増方式を導入すること、年金の最高制限額を現行の二十四万円から七十二万円に引き上げること、年金の積立金の運用範囲に外国債等を加えること及び年金としての
この法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、年金額逓増の仕組みの導入、年金の最高制限額の引き上げ、年金積立金の運用範囲の拡大等郵便年金に関する制度を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。 まず、郵便年金法の一部改正の内容についで申し上げます。
○政府委員（小山森也君） 年金額逓増制のものは八社、十一種類あるというふうに承知いたしております。
この法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、年金額逓増の仕組みの導入、年金の最高制限額の引き上げ、年金積立金の運用範囲の拡大等郵便年金に関する制限を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。 まず、郵便年金法の一部改正の内容について申し上げます。