2001-03-28 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それから、受給者が七十五万人という年金集団構成となっておりまして、現行の方式を維持するとするならば、遅くとも平成十四年度には支払い不能、いわゆる破綻となる事態が確実であると見込まれるという、制度の発足のときには想定し得なかった農業構造の著しい事情の変更が生じてきました。
12件の議事録が該当しました。
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1990-06-14 第118回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（畠山蕃君） 御指摘のとおり、平成七年度には支給開始年齢が六十歳という形になりますので、給付面において公務員と同様になりますが、したがって自衛官だけを今までみたいに一つの年金集団として独立させておく必要はないということでございますので、一元化の方向に進んでいくわけでございますけれども、そこのところの具体的なスケジュール、手順といったものについてはまだ確立されておりませんで、今後関係機関と調整
1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会，地方行政委員会，文教委員会，農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（増岡博之君） 総理からお話がございましたとおりでございますが、今回の改正において、サラリーマンの無業の妻の基礎年金の費用につきましては、夫の加入する年金集団がまとめて負担することという仕組みになっておりまして、独身者や共働きの女性が無業の妻の保険料も負担しているのではないかという御指摘につきましては、独身者や共働きの女性もそれぞれ厚生年金の事業所等に勤務しており、相当の報酬を得ています以上
1985-12-19 第103回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（山内豊徳君） それはやはり御主人が加入していらっしゃる年金集団、保険集団の費用で負担をしていただくということで、ある意味では議論がまたちょっと飛ぶかもしれませんが、将来にわたる財政見通しの上でも基礎年金の部分を計算していただきながら、いわば新しい六十一年型の年金を運営させていただくことになったわけでございます。
1984-08-02 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
しかし、その間、国民年金が基礎年金として名実ともに国民年金になり、これに国庫負担を集中して、それを超える年金につきましては各年金集団がそれぞれの条件において構成すればよくて、それらの年金には国庫からの拠出がなくてもよいというふうに考えるようになりました。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
これにつきましては、ある程度共済年金が職域ごとに設けられております関係で、ある年金集団を離脱しまして他の年金集団に加入した場合の問題として、これは共済年金に限りませず、形式的に申せば厚生年金につきましても同じようなことがあるわけでございます。
1980-05-13 第91回国会 参議院 内閣委員会 第13号
年金の問題でございまして、これは相互に補てんし合うということでございますので、年金集団が大きくなればなるほど財政は安定するという問題がございますが、それぞれのグループはそれぞれの歴史とか経緯を持っておりますし、問題も違います。それから、統合に伴いまして利害関係も違うわけでございまして、これをどう対処していくかと。
1980-05-09 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
厚生年金はもうすでにいま六十歳の支給開始でございますので、そういう意味でも、一挙に二〇％という目標に一年ずつ引き上げていくというようなことは、現実的な処理としてはいかがかと思われますし、先ほど申し上げましたように全体の国庫負担のあり方というのは、その制度が持っている給付の水準に対してどれだけ補助をするか、あるいは、その年金集団が抱えている層の所得能力、負担能力と申しますか、それに対してどう配慮するかというような
1980-05-07 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
およそ年金の場合には、一つの年金集団を離脱したときに年金の受給権が生まれる、こういうことでございまして、共済グループから離脱するということで、民間に再就職されてもそこで受給権が発生する。厚生年金の場合には、Ａの会社からＢの会社に移ったのでは、厚生年金という年金集団から離脱しない、つまり同じ年金集団の中で動いているものですから、そこでは受給権は発生しない。
1978-06-01 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
結局、将来自立経営として発展する可能性を持っている農家層を漏れなく年金集団として抱え込んでこれを育てていくというかっこうで、加入制度では当然加入者は五十アールという基準を引き、それからそのほかに任意加入、これで三十から五十アール、そのほかに労働時間ということも加味して考えておりますが、そういった層をつかまえて、そういった層が発展した形でその自立経営農家に育っていくと、そういうような考え方でこの年金制度
1975-03-26 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
いまの在職老齢年金についても、理屈をつけるといろいろ理屈はつくわけでございまして、他の年金について、他の集団に入った場合には別だということになりますと、厚生年金の場合には集団が非常に広いものですから、どこへ行っても大抵厚生年金集団の中で再就職するというかっこうになり、国家公務員共済の場合には役所内部に再就職しただけということになりまするからそういうことが起こるだろうと思います。
1974-12-21 第74回国会 参議院 予算委員会 第2号
端的に申し上げれば、だんだん少なくなる被保険者で、だんだん多くなる年金を給付しなければならない人間をささえなければならない、こういうような、年金集団としては縮小化の傾向にある悩みを持っているのが私は国民年金の現実の姿だと思います。したがって、これらの問題を含めて、年金制度全般について造詣の深い厚生大臣においては種々お考えのことだと思いますけれども、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
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