2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
マイナンバーが、今、デジタル庁設置法案ですかね、議論されておりますけれども、非常に懸念なのは、年金関連のマイナンバー、これは田村大臣にもこの前も質問しましたが、これが漏れて、まず二件は、これはどこからか漏れたというのは十七ページ、十八ページのメールに書いてあるわけで、これは政府も認めたわけでございます。 これについて田村大臣は、これについて昨年秋、報告書が審議会の中の作業班でまとめられました。
マイナンバーが、今、デジタル庁設置法案ですかね、議論されておりますけれども、非常に懸念なのは、年金関連のマイナンバー、これは田村大臣にもこの前も質問しましたが、これが漏れて、まず二件は、これはどこからか漏れたというのは十七ページ、十八ページのメールに書いてあるわけで、これは政府も認めたわけでございます。 これについて田村大臣は、これについて昨年秋、報告書が審議会の中の作業班でまとめられました。
この部分について、大きな話を少しさせていただいた後に、特にその中でも、今、私は党の方の年金委員会の事務局長というのを務めさせていただいていることもあり、年金関連の質問を幾つかさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 去年の臨時国会に年金関連法案を御審議をいただいたわけでありまして、残念ながら衆議院ではなかなか冷静な議論ができずに、年金カット法案というレッテル貼りが先行して深い議論はできなかったわけでありますけれども、その後、参議院で審議をしていただいた際には、年金カット法という言葉は使わないという御英断をいただいて、非常に議論が深まったというふうに私は感じて有り難く思っているところでございます
今国会は、年金関連法、この議論に非常に終始したと言える国会だったのではないかなというふうに思っているわけですが、一方で、電通の過労自殺事件、電通の新入社員であった高橋まつりさんが昨年の十二月、過労自殺に追い込まれたこの問題、今も柚木委員からもございましたが、やはり喫緊の、真っ先に取り組まなければいけない長時間労働是正、これは参議院では集中審議が行われておるということで、やはりこれも厚労委員会の責務ということで
私は、民進党・新緑風会を代表して、年金関連法案について、明日の本会議において趣旨説明及び審議を行うことに反対の立場から意見を申し上げます。 第一に、審議が尽くされないまま衆議院厚生労働委員会で強行採決が行われたことであります。 同委員会は、今国会における九回の審議のうち七回が委員長職権でセットされるなど、とても正常とは言えない運営が行われました。
年金関連の給付とともに、障害のある方の生活を支えているところでございます。 このように、障害のある方には老齢年金と同等以上の配慮を行っているところでございます。
さらに、重度の障害を有し日常生活において常時特別の介護を必要とする方を対象とした特別障害者手当などもあり、年金関連の給付とともに、障害のある方の生活を支えているところであります。
今国会には、今審議入りをしている年金機能強化法案と、野党はカット法案と呼び、先ほど大臣もそうおっしゃいましたけれども、将来年金確保法案と説明している継続法案の、二つの年金関連法案が出されております。 与党理事の皆さんは、年金関係だから一緒の審議をするべきと主張しておりましたが、私たちは分けてやってほしいと要望して、そのようになったことをまず感謝申し上げたいと思います。
その他の年金関連法案についての検討もございますので、まだ提出に至っていないというところでございますが、いずれにしても、これについては今国会に提出をするということでございます。
一つは、いわゆる、膨大な年金関連個人情報が入った基幹システム、社会保険オンラインシステムといいますけれども、これは極めて堅牢につくられております。ここから情報が漏れるようなことは基本的にはないというようにつくられておりますけれども、わざわざ、そこからコピーをしてきた個人情報を扱う前提で、インターネットと接続されるＬＡＮシステムをつくったということでございます。
成り済ましで住所変更されてしまうと、年金関連の連絡が本人に届かない。やがてそこに不正が生じる可能性があるわけでございます。 そこで、年金受給者ではない、いわゆる被保険者の方々への成り済まし対策について、どのように取り組みを進めているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
しかし、このマイナンバー制度につきましては、現在、総務省とＮＥＣが開発中の中間サーバーの設計が、入力する年金関連の情報などが想定よりも非常に多かったということで、追加改修が必要になったために予定よりもおくれているとの一部報道がなされたところであります。
厚生労働省の年金関連の予算を見ても、正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組については、昨年度五百九十二億円だったものが今年度百四十六億円となっています。今後の年金記録問題への取組が十分になされていくのかどうか、安倍総理が決意した、最後の一人まで解決するという約束は守られるのか、田村大臣にお伺いします。 以上、数点にわたり質問しましたが、大臣の明瞭な御答弁をお願いし、質問を終わります。
先般から、本委員会においても、年金関連二法案、本当に深い議論が続いております。本日も、七時間という長時間にわたって田村厚生労働大臣初めいろいろな関係の皆様方に御質問が続くわけでありますが、これらの問題については、本委員会でも与野党の質問に対して、いわゆるいろいろな問題を勘案しながら問題解決に向かっていっている、このように私も承知しているわけであります。
何でそんなに早く出すんですかと言ったら、しばらく年金関連の法案が出そうもないみたいなことを原課がおっしゃいましたので、いや、それは困るよというのが私の趣旨であります。 たくさんの積み残された課題があるんだから、三年先のことを今やらないで、この大事な期間に必要なことをやっていきましょうということで、建設的な提案をしたいと思っております。
次に、資料の三十ページでございますが、社会保障・税一体改革では、こうした課題に対応するため、合計四本の年金関連法が成立しております。 まず、消費税の引上げによる安定財源の充当により基礎年金国庫負担割合を恒久的に二分の一とするとともに、年金額の特例水準を段階的に解消することといたしました。これにより、平成十六年の改革による財政の枠組みが完成し、マクロ経済スライドの発動の前提が整ったことになります。
政府提案の年金関連法案は、元々公明党が主張してきた低所得者に対する年金加算措置や、官民格差解消のための被用者年金の一元化などが盛り込まれたものであります。そして、政府案にあった定額加算六千円ではなく、私たちの主張してきた定率加算を参考にした福祉的給付で対応することなどの修正が行われており、より良いものとなったと考えています。
政府案の年金関連法案は、公明党が主張してきた低所得者への年金加算措置や被用者年金一元化などが盛り込まれたもので、公明党の定率加算を参考に福祉的給付で対応する等の修正が行われており、より現実的なものと評価をいたします。
次に、我が国の審議会・調査会制度、特に年金関連は、国民の利益を忘却し、完全に官僚の隠れみの的存在に堕落している。厚生年金基金資産のＡＩＪ投資顧問による消失事件に関する有識者会議もその典型である。高額の委員報酬などに左右され、国際比較研究の視点に立脚して政府から独立した見解を提示不可能な学者は、国民にとり全く有害無益な存在である。
先ほど申し上げました、今回の年金関連の法案の中で、低所得者への年金加算ということで、福祉的な給付措置で実施するということが行われました。これは低所得の高齢者、障害者、少ない年金で御苦労されている方々に対して、消費税が上がるということに対する負担の軽減措置の一環として行うということに、年金の上乗せみたいな形で行うことになるわけであります。
年金関連が二つ、そして子ども・子育てが三つの法案です。子ども・子育ては、間違いなくこれは社会保障の充実であります。そして、中長期の問題、基本方針を固めるための推進法案と、こういう構図で成っておりますので、増税だけ先行という御批判は、これは当たらないと思います。