2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これは社会的な実態に合わせた歴史的な経緯があると思うんですが、そのことにつきまして、八ページ、これは直近の法改正の議論のときの、年金部会における議論の整理という公表されている文書ですが、現行制度は制度の成り立ちからして依然として男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計だというふうに明言しておりますけれども、諸外国を見るとそういう男女別にはなっていないという中で、二つ考え方がありまして
これは社会的な実態に合わせた歴史的な経緯があると思うんですが、そのことにつきまして、八ページ、これは直近の法改正の議論のときの、年金部会における議論の整理という公表されている文書ですが、現行制度は制度の成り立ちからして依然として男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計だというふうに明言しておりますけれども、諸外国を見るとそういう男女別にはなっていないという中で、二つ考え方がありまして
これに関しては、言われますとおり、男性が主たる生計者であるという今までというか昔の考え方というのが前提で、男性ならば基本的に六十歳、当時は、初めは六十歳だったわけでありますが、六十歳までは働いているだろうということで、遺族年金は必要ないという話だったわけでありますが、言われるとおり、ちょっともう時代の背景が変わってきているなと私も認識しておりますし、社会保障審議会の年金部会も、今お話がありました、そういう
そういった意味でなかなか難しいというのが現状でございますけれども、労使の意見がしっかり反映していくように、この経営委員会の運営でございますとか、あとはまた、社会保障審議会に年金部会とまた別途つくりました資金運用部会というのも新たにつくり、労使の代表二人ずつ参加していただいています。 そういったところでのことも含めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 第三号被保険者制度については、これまで年金部会等においても専門的な議論を積み重ね、第三号被保険者を将来的に縮小していく、これは方向性、また単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなくて、多様な属性を持つ者、方々が混在していることも踏まえた検討の必要性、そしてまずは被用者保険の適用拡大を進めることで制度見直しのステップを踏んでいくとの指摘がなされ、今回の年金改正を議論した年金部会
いずれにしても、それらについて、基本的には次の財政検証を踏まえて行う次期年度改正検討にということになるわけでありますから、私どものところでは社会保障審議会年金部会などの場で議論をするということになると思いますけれども、これ、先ほど申し上げたように安定財源とも絡んでくる話もあります、中にはですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 第三号の被保険者制度については、社会保障制度審議会年金部会においても、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ者が混在をしていることを踏まえた検討の必要性、また、まずはそうした中で、まずは被用者保険の適用拡大を進めることで対応し、制度見直しのステップを踏んでいく必要性が指摘をされております。
例えば、年金部会の議論の論点整理の中にも書いてありますけど、単身世帯ですとか就職氷河期の皆さん、こういった方たちというのはやっぱり将来の無年金、低年金というのが心配されるんだということで特出しで書いてあるわけでありますが、特にこの就職氷河期の皆さんとかって、ちょうど私同世代なので身につまされるところがありまして、大体今三十代後半から四十代半ば。
○参考人（神野直彦君） 社会保障審議会の年金部会長を仰せ付かっております神野でございます。 私、網膜剥離で視覚障害を起こしております。したがいまして、欠礼があるかもしれません。御寛容いただければと存じます。
○政府参考人（高橋俊之君） 今回の法律の議論に当たりましても、年金部会などでも、この兼業、副業の問題、またそれを合算して適用するということについての課題等々の議論がございました。 今回は残念ながら合算して適用というところまでは参ってございません。
これもまた大きな課題で、是非とも年金部会でその点は検討してもらいたいですね。重要な課題だと思いますよ。 ということで、順番は逆になりましたけれども、修正案提案者の問題意識に関わる点について質問をしていきたいと思います。 まず、一人親の障害年金受給者、これ、現行では児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当は受給できないということですね。
消費税の使用目的に、社会保障ですね、年金、医療、介護、それに子育てのところが入ってきたわけですが、消費税を使う理由というものも、まさにリスクの分散、所得再分配、収入に関してはですね、そこが大きかったわけで、今回、高橋さん、年金部会で、先ほどテーマを僕、流れで言いましたけれども、この基礎年金の水準、この点について、あるいは底上げが必要だということについて、これ年金部会では議論されたんですか。
○政府参考人（高橋俊之君） 今御指摘いただきました単独の労働時間、一つ一つの事業所では社会保険適用、二十時間超えないけれども合算すると当たるというような、そういった方につきましての議論、社会保障審議会の年金部会でも議論が出てございます。
今後につきましては、今般の社会保障審議会の年金部会の議論でも、将来の寿命の延びを勘案しても増額率に大きな変化はないということは確認してございますけれども、頻繁に変更すべきではないということを踏まえながら、長期的な動向を踏まえながら、将来仮に必要になれば対応していきたいと考えてございます。
こうした要請がある中で、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の御意見でございますとか、社会保障審議会年金部会等における専門家の御意見を丁寧に聞きながら議論を重ねた結果、今回の改正では二〇二四年十月に五十人超規模まで適用するという結論となったところでございます。
○高橋政府参考人 今回の改正の検討に際しまして、社会保障審議会の年金部会におきましても、例えば二〇四〇年と二〇六五年の将来生命表を使いまして、機械的な試算としてはお示しをしてございます。
そういった中で、事業者団体、労働者団体等関係者の意見、あるいは社会保障審議会年金部会等における専門家の意見を丁寧に聞き、また議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。
現在、複数の事業所でお勤めの場合、それぞれのところで適用要件に該当する方は届け出てもらって、合算した上で案分して保険料を課す、こういう仕組みになっているわけでございますけれども、社会保障審議会の年金部会における専門的な議論の中で、それぞれでは適用を満たさないんだけれども合算したら適用になるんじゃないか、こういった議論があったところでございまして、ただ、さまざまな問題点の提起もございました。
一番大きいのは、保険料の場合には労使折半ということでありますから、企業側の負担増がどうなのか、こういったことを含めてこれまでも議論し、今回も、そうした事業者団体、労働者団体を含む関係者の意見、あるいは社会保障審議会年金部会等における専門家の意見、そうした中で丁寧な議論がなされた。
先日の質疑に引き続きまして、きょうは、高在老、つまり、高齢者の在職老齢年金の基準、五十一万円というのが先日年金部会に提示されたそうであります、これを断念すべきだ。 御存じのように、これは年間七百億円の年金カットであります。そして、それに対して、約一％の高所得者の年金をふやす。格差拡大、年間七百億年金カット。
医療部会、介護保険部会、年金部会、厚生労働省の社会保障審議会で議論している。現場の声も聞いているのに、何で屋上屋で全世代型社会保障検討会議をつくって、そこでまた関係者から議論をする。私の推測を言います。
おまけに、新聞報道によりますと、この六十二万円でも、野党からの反対意見、国民からの反発が、得られないから、近々五十万円台が出されると、年金部会に。そういううわさもあります。 五十万円台にしたら、一応五十五万としました、仮に。そうしたら、これはもう単純な機械的計算ですから、加藤大臣、ぜひ御理解ください、機械的計算ですから。私たちは、賛成も反対も、別に色をつけて数字はさわっていません。
ではありますけれども、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、我々の、年金だったら年金部会で議論したり、医療だったら医療の関係であったり、労働政策だったらそれぞれそういったところの審議を経て、特に法律、法令のことについては議論をしてきているわけでありますから、当然そういうプロセスを踏むことにはなるわけであります。
これは厚生労働省の年金部会で議論された資料ですが、山田先生の社会政策学会での報告を資料として出していますよね。その中では、六十五歳から六十九歳では、この在職老齢年金、つまり年金がカットされていることで就業抑制効果を確認できないと明記しているんですよ。
今後、更なる適用拡大に向けて、次期年金制度改革を議論する社会保障制度審議会年金部会等において検討していきたいと思います。 先生おっしゃるように、我々も雇用対策は大事だと思っていますから、これまでも、働き方改革を推進しようというのは、そういう視点からも我々しっかりと働き方改革を推進していきたいと思います。
現在、年金部会の議論や未来投資会議での議論がありました。未来投資会議でも幾つか提案をいただいておりますので、それは、我々、オプションとして、その政策の、提言された政策で財政検証をするとどういうふうになるのかと、これを検証して提示しなければいけないと、こう考えております。 例えば、例えば、被用者保険の更なる適用拡大に関する試算。
現在、年金部会の議論、さらに未来投資会議でも議論をされて様々な提案もされておりますので、財政検証本体の試算作業に加えて、要は、新たなオプション試算などの内容の充実を図りたいということで鋭意作業を行っているところであります。具体的なオプション試算の話については、先ほど例えばということで申し上げました。
一方、専門委員会における検討結果、社会保障審議会の年金部会の下に設置をした専門委員会における検討結果としては、長期的には賃金上昇率は労働者一人当たり経済成長率により決定されるというふうにされておりまして、運用利回りと労働者一人当たり経済成長率の差が年金財政においては重要な要素となるというふうに考えております。
厚労省の今年二月の社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で使われた資料で、これ全く金融庁のワーキング・グループで使われた資料と一緒なんですよ。だから、金融庁のワーキング・グループの報告書を取り消しても、厚労省でも総務省でも不足五・五万円と明示して、政府の方針そのものじゃないですか。
前回の二〇一四年財政検証におけるオプション試算、これは社会保障審議会の年金部会等においても、改革の必要性や効果についての共通認識を形成する上で非常に重要な役割を果たしたというふうに評価をされています。
二月二十二日に開催された第一回社会保障審議会企業年金・個人年金部会で全く同じプレゼンテーションがされております。全く同じ見解が厚生労働省から出されています、資料等同じで。厚生労働省の見解ですね。大臣、これは否定し難い見解です。つまり、厚生労働省として公に姿を示されたわけです。
事務方から、データとしてはそろっておりますので、今はしっかりとした検証作業をやっていると申し上げたのは、財政検証に用いる前提、具体的には、人口の前提、労働力の前提、経済の前提は三月十三日の社会保障審議会年金部会において了承していただいており、不足しているものはないという意味で申し上げたものであります。
また、事務方から、データとしてはそろっておりますので、今しっかりとした検証作業をやっていると申し上げたと私は聞いていますが、これは、財政検証に用いる前提、あるいは、具体的には人口の前提や労働力の前提、経済の前提は、三月十三日の社会保障審議会年金部会において了承いただいたものであり、不足しているものはないという意味で申し上げたものであります。現在は、その後の計算作業を行っているところであります。
報告は年金部会に上がっているんです。前回と同じです。今回、殊更に、それ以上に時間が掛かっている理由が全く分かりません。選挙前に公表したくないとして隠しているんだとしたら、ゆゆしき事態です。 大臣、具体的に何でそんなに時間が掛かっているか、何をやって調整しているのか、これ正確にちゃんと我々に報告してください、説明してください。でなければ説明が立ちません。
今お尋ねの前提についてでございますけれども、三月十三日の社会保障審議会年金部会におきまして了承いただいておりまして、特にデータとして不足しているものはございません。
前回の平成二十六年財政検証におきましては、経済前提を年金部会に報告いたしました日は平成二十六年三月の十二日でございます。財政検証の公表日は平成二十六年六月三日でございます。 一方、前々回、平成二十一年でございますけれども、経済前提を年金部会に報告した日は平成二十年の十一月十二日でございます。財政検証の公表日は平成二十一年の二月二十三日ということになっております。
財政検証に用いる経済前提については、設定プロセスの透明性を確保する観点から、社会保障審議会年金部会のもとに設置をした、経済、金融の外部専門家で構成をする年金財政における経済前提に関する専門委員会で御議論いただき、三月七日に報告書が取りまとめられたところであります。
その上で、三月の十三日の年金部会で、年金改定ルールの見直しの効果を測定するオプション試算をするようにというふうに取りまとめられまして、現在はそのオプション試算に基づいて実際の検証作業を進めているところでございますので、まだ今は現在進行形というところでございます。
財政検証の経済前提につきましては、社会保障審議会年金部会のもとに設置いたしました、専門的、技術的な検討を行うために経済、金融の専門家で構成する、年金財政における経済前提に関する専門委員会で平成二十九年七月より議論を行いまして、本年三月に取りまとめたところでございます。
資料の二でお付けしていますが、今年一月三十日に行われた年金部会で突然、昨年の年末まで経済前提専門委員会で様々な経済前提の話、大事な話ですね、議論をされていた、そこで使われていた一つの分析が突然削除されました。なぜ削除されたかというと、毎勤使っていたからなんです。これでどよめきが起こったそうですが、これ、毎勤、関係しているじゃないか。 資料の三。