2014-05-13 第186回国会 衆議院 総務委員会 第20号
私自身も、年金記録確認第三者委員会の中央委員会で第二国民年金部会長あるいは脱退手当金の部会長を務めていましたので、この仕組みについてはよく理解しているつもりです。 この第三者委員会の組織構成と権限なんですけれども、仕組みは、旧行政管理庁、現総務省が行っている行政相談の一環として構成をされたんですね。
私自身も、年金記録確認第三者委員会の中央委員会で第二国民年金部会長あるいは脱退手当金の部会長を務めていましたので、この仕組みについてはよく理解しているつもりです。 この第三者委員会の組織構成と権限なんですけれども、仕組みは、旧行政管理庁、現総務省が行っている行政相談の一環として構成をされたんですね。
実は、この運用三号の職員向けQアンドA集というのが、厚生労働省年金局事業管理課、日本年金機構国民年金部から出ているんですね。このQアンドAを見ると、笑っちゃいますよ、はっきり言って。今のような大臣の考え方で、ちゃんと意見を聞いた上でとはなりませんよ。 法改正をしてからやるべきじゃないかというところの意見までは、ちょっと時間がないので、「このような措置は、モラルハザードを招くのではないか。」
○舛添国務大臣 郵便局につきましては、社会保険庁で個別の郵便局名は今把握できていないためお答えが出ないと思いますが、社会保険事務所につきましては、国民年金東京社会保険事務所が三件、東京都国民年金部が三件、国民年金神戸第二社会保険事務所が三件、小倉社会保険事務所が二件、鹿児島社会保険事務所が二件、以上でございます。
一番多いのは東京都でございまして、東京都の場合は二十三区を東京都国民年金部というところで一括してやらせていただいておりまして、ここで九件。そのほか、三件のところが長野社会保険事務所、それから国民年金、大阪もやはり国民年金専門でございまして大阪第四社会保険事務所、ここが三件。その他、二件のところでございます。
ところが、私は、だから文部省共済に今日質問するからといって、電話を掛けたんだけれども、国家公務員共済組合連合年金部、全然電話掛かりません。だから、みんな国民心配で掛けているんですよ。だから、社保庁だけじゃない。 総理、是非ほかのこういう年金関係もちゃんとやれということを御指示していただきたいと思いますが、そこで、私は最終的に年金の一元化をやるべきだと思います。
また、私立学校教職員共済組合の職員数につきましては、本部職員につきまして、総務部、財務部などの管理部門に七十五人、それから年金部、福祉部などの事業部門に百八十四人、合計二百五十九人となっているわけでございます。また、施設職員につきましては、直営病院が百七十五人、その他の宿泊施設職員八百十二人、計九百八十七人となっているわけでございます。
○栗本委員 ぜひともこの銀行の問題は、言うまでもなく住専にはかかわっていたわけでございますが、銀行自身にも不良債権があり、これを、例えば一々国庫、公金を投入していたならば、年収、国の税金の収入が五十兆をわずかに超すという中で、これは三年四年金部そこに費やしても払い切れないようなものがあるわけでございます。
あるいは、特に中小企業においては本当に少ない人員でやっておられるということでございますけれども、そういう例えば介護に当たるような四十代、五十代の中堅層、今までその企業でスキルを積んでこられて、なかなか余人をもってかえがたいような存在になっている方がやめざるを得ないという状況よりは、最長一年でございまして、私ども平成会の案が通ったからということで一年金部とる方が出てくるとはなかなか思えません。
こういうふうにいろいろな局面がございますから、十五年金部を一括して侵略戦争と言うのは正確性がやや欠ける面があるのではないか。 そこで、私自身はどう思っているかといえば、やはり侵略行為があった、あるいは植民地支配があったというふうに言えば、これは全くそのとおりであって、正確であろうというふうに考えております。
株ももう昨年金部、昨年の四月か五月ですわ、これは。四月か五月ですよ、たしか。あるいは六月かもわかりません。要するにその辺ですわ。その辺で全部これは株も譲渡をしてある。私は何か四十株持っているそうですが、ばかにでっかい株みたいにおっしゃいますけれども、四十株で、家内が百二十株持っていますね。現在はもう株主になってないです、昨年の五月か六月からは。
私は何も七年金部とかいろんなことは言いませんが、少なくとも私は、三年で打ち切った理由はなぜか。これは余りにも金額が大き過ぎるからなんです。本来の事業の収入は、当然これは非課税ですから、ここには入りません。しかし、本来の宗教事業としての非課税になっております部分もかなりある。私が聞きましたところによると三百億ないし五百億は年間あると言われております。
さて、これに対して京都市の教育委員会は、その確認会の過程で、十月二十八日には校長、教頭、同和主任、教務主任、進路主任、学年主任一年、二年、三年金部を集めて、そして確認会と称したところに出席をさせる。教育委員会がそういう指導をやる。これも先ほどからの路線から考えたら違うのじゃないだろうか、教育委員会の姿勢は間違っていないだろうか。どういうふうに見ますか。
このままずるずるずるずる六十年金部建設公債と同じように扱われていくことになるんじゃないか、こう僕は質問しているわけなんです、はっきり言えば。それに対する答弁になっていますか、今の御答弁は。国民に納得させられますか、この論争を通じて。私は端的にお伺いしているんですよ。これは歯どめになりますかと言っているんですよ。気にもしないでしょう、こんなものは。
そこで、昨年金部の学校に対して給食ではしが使われているかどうかという悉皆調査をやりまして、近いうちにその総合的なまとめができる段階にきております。はしそのものにつきましては、学校で備えつけることのできる条件のあるところはその備えつけでやっていただくと。
実際にたとえば背中がぐにゃというような言葉が言われますけれども、私の学校では昨年金部九百人の子供を一人一人健診しまして若干疑いがある子は数名いまして整形外科の専門医の方に回しましたけれども、結果的にはそう大したことなかった経験がありますし、見方がやっぱり違うような気がするんですね。
そういう意味で、将来郵政省がこの年金問題に真剣に取り組む一つの方法として、年金部なりあるいは年金局なり、そういうようなものをきちんと組織上確立をして、この郵政事業の中で国民の年金に対する期待にこたえる、そういう姿勢をぜひとってもらいたいし、そういう気持ちで運営をしてもらいたいということを要望いたしますが、これについての御意見はどうでしょうか。
されば、それでは年金局とか年金部というようなお話がございますけれども、真剣に取り組むから組織をふやさなければいけないということにイコールになるかどうか疑問のあるところでございます。
こういうことで、東京都の国民年金部に調べたら二十三区で大体六万ぐらいいまわかっておる、こういうことであります。そういたしますと、全国的にはかなり多いのではないか。これは何らかの形で役所に手続をとろうとしたもの、あるいは若干でも納入して期間がないものでありますから、全然いまだに気がついてない層というのは相当多いのではないか、こういうように判断をされるわけであります。
この方は、国家公務員共済組合連合会の旧令年金部まで行っているわけなんですね。ところがこの人は気の毒だけれど、ほかに届け出がなくて、あなた一人だけだから、いまのところ手の打ちようがないという返事で帰されているわけです。この旧令年金部に行ったんですから、当然厚生省にも行っていると思うのですね。
日本退職公務員連盟恩給年金部特別委員徳島県退職公務員連盟副会長西雄市太郎さん、これの中身というのは、公務員給与が中心でなければならないという意味の請願になっておるようでありますけれども、請願というのは、一番最後になるとあまり論争しないで片をつけることになる風習がありますが、先ほど伊能さんなり私どもが申し上げた理由で公務員の給与というものを中心にしてやってくれと出ておりますが、これはひとつ理事会で相談
それから国立共済のほうの年金部では三年ほど前からやっておるということを聞いておりますが、私学共済に関しましては、いま申し上げたような状態でございます。