2000-03-24 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
昭和六十二年に、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律ということで、第一条の目的にはいろいろ書いてありますから、最後の二行だけ、「もつて厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資することを目的とする。」この法律は運用する目的は基盤を強化するとあるが、基盤を強化していない、法律違反じゃないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
昭和六十二年に、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律ということで、第一条の目的にはいろいろ書いてありますから、最後の二行だけ、「もつて厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資することを目的とする。」この法律は運用する目的は基盤を強化するとあるが、基盤を強化していない、法律違反じゃないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
この信頼感を継続するためには、年金財政基盤の長期安定化が必要であろうと思います。そのためには、保険料、給付水準、国庫補助を含めたそのあり方について総合的に見直す必要があると研究会でも検討されていることと思います。 農業者年金の保険料は、九〇年から九年間で六九％も引き上げられたために、国民年金と合わせて年額四十一万円にもなり、被保険者は負担に限界を感じています。
基本的考え方は、年金財政基盤の強化に資するように安全性を確保しながら、かつできるだけ効率の高い資金運用というものを目指しておりまして、近時、特定金銭信託あるいは単独運用指定金銭信託、あるいは団体生存保険である生命保険、こういう運用対象商品も広げてきております。いずれにいたしましても、より効率的、適切な運用が図られることが大事であると考えております。
従来から大蔵省は、年金財政基盤の強化の要請は十分認識しておる、十分配慮している、また、十分財政投融資に対する需要あるいは年金財政への配慮についても、勘案して厚生省と相談をするということでありますが、この平成五年度の予算を例にとりましても、概算要求五兆五千九百億円に対しまして半分以下の二兆二千四百二十五億円に削減するなど、年金財政への配慮がどうもこの面からは感じられないわけでありますけれども、見解をお
そういう点から、年金給付を安定的かつ若い世代にも過度の負担をかけずに続けていくためには、やはり長期的視点に立って資金をより効率的に運用し、年金財政基盤の強化を図っていく必要があるという観点から、従来営業特金等についての運用を図ってきたところでございますが、ただいま御指摘のような点もございますので、十分そういう点については慎重な対応をするよう今後検討しながら、資金の安全かつ効率的な運用に努めるように公立学校共済組合
また、平成八年度以降の分につきましては、次回の財政再計算時に、それまでの農業、これをめぐるいろんな情勢の推移、それから農業者の保険料負担の能力などを考慮の上、別に法律で定めるところにより必要な額を助成する、こういう法律の条文を置いて年金財政基盤の長期安定という方針を明示した次第でございます。
一つは、まず何といっても年金財政基盤の長期安定を図るという点でございますし、二つ目は農村の高齢化の進行に対応した給付体系の変更、それによりまして適期の経営移譲の推進と老後保障の安定ということでございます。三つ目といたしましては、経営移譲を通じた営農意欲の高い農業者の規模拡大の一層の促進を図りたいという、この三つが眼目でございます。
給付水準の引き下げというのは明らかではないかと思うわけですが、これについても年金財政基盤の安定ということで、加入者には辛抱しろということなのでしょうか。
当面の給付には、なお最新時の見込みで四千九百億円の資産を持っておりますのでもちろん支障はございませんが、このままでは年金財政の将来は破綻するおそれがあり、この際、年金財政基盤の抜本的な強化措置が求められているところでございます。 次に、制度の果たしてきた役割について申し上げます。
第三点は、池田専務理事と森実参考人に伺いたいと思いますが、年金財政基盤の長期的な安定を図るために、保険料の段階的な引き上げだとかあるいは現在の受給額は保障されているけれども、年金額の必要な範囲での物価のスライドということも停止するということを考えられておりますが、そういった点についてどのようなお考えを持っておられるか。 そういった点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
第二に、年金財政基盤の長期安定を図るための措置であります。 被保険者、受給権者及び国が一体となって年金財政基盤の長期的な安定を図るため、経営移譲年金の給付に要する費用につき、現行の定率の国庫助成に加えて、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、当分の間国庫から所要の追加助成を行うこととしております。
第二に、年金財政基盤の長期安定化を図るため、現行の定率国庫助成に加えて、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、当分の間国庫からの追加助成を行うとともに、保険料を段階的に引き上げる等の措置を講ずることとしております。
第一は、年金財政基盤の長期安定であります。 本年金の財政は、既に昭和六十一年度から単年度収支が字に転じ、このままでは大切な積立金もあと数年で枯渇するという危機的な状況にあります。農村においても、本制度の将来に対し不安を感じておる方が多かったことと思います。しかしながら、今回の制度改正による国庫助成の大幅な拡充措置等により、本年金の財政は長期的に安定することと見込まれます。
○小平委員 それでは次に、年金財政基盤の長期安定の対策についてお伺いいたします。 今回の法改正の眼目は年金財政の長期安定を図ることであると聞いております。
もちろんこの水準を当面は維持しておりますので、当面の給付には支障はございませんけれども、やはり長期的に見ますと不安を抱えているわけでございまして、年金財政基盤の抜本的な強化措置が求められているわけでございます。 次に、農業者年金制度の果たしてきた役割というものを今の時点で考えてみたいと思います。
このため、今回の改正におきまして、加入者それから受給権者及び国が一体となりまして年金財政基盤の長期安定を図りたいということを考えている次第でございます。 まず加入者に対しましては、その負担能力を勘案しながら保険料を段階的に引き上げるということを考えております。
今回の改正案では、一つは農村の高齢化に対応した適期の経営移譲の推進、それに伴う給付体系の変更、それから二つ目は年金財政基盤の長期安定化、三つ目は経営移譲による規模拡大の問題が大きな目的になっておると思います。
第二に、年金財政基盤の長期安定を図るための措置であります。 被保険者、受給権者及び国が一体となって年金財政基盤の長期的な安定を図るため、経営移譲年金の給付に要する費用につき、現行の定率の国庫助成に加えて、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、当分の間国庫から所要の追加助成を行うこととしております。
○説明員（富田辰郎君） 先ほどの御質問でございますけれども、大蔵省といたしましても、年金財政基盤の強化の要請、こういうものについては十分認識しておりまして、先ほど年金局長の方から御答弁がございましたけれども、六十一年度から資金確保事業あるいは特に六十二年度からは年金財源強化事業という事業を創設いたしまして、六十二年度一兆円、六十三年度一兆二千七百億円、元年度で一兆五千三百億円ということで、その充実に
年金資金につきましては、社会資本整備であるとか、あるいは住宅対策であるとか、あるいは中小企業対策であるとか、こういう施策のために財政投融資の重要な原資になっているわけでございますが、六十二年度に年金財政基盤の強化を図るということで発足いたしました年金財源強化事業、これにつきましては、六十二年度は一兆円、これが六十三年度、元年度と一兆二千七百億円、一兆五千三百億円ということで、それぞれ大幅な増加をしてきております
年金資金につきましては、御承知のように社会資本の整備であるとか住宅対策あるいは中小企業対策等々の目的のために財政投融資の原資として重要な位置を占めているわけでございますけれども、私どもといたしましても、この年金財政基盤の強化ということの重要性については十分認識をさせていただいております。
したがいまして、今後ともこの年金財政基盤の強化の必要性あるいは全体の財政投融資のニーズ、あるいは他の資金運用事業とのバランス、こういったようなものを総合勘案しつつ、厚生省とも十分話し合いをしながら今後ともこの運用額の増加につきましては意を用いてまいりたいと考えてございます。
○議事日程 第十四号 昭和六十二年五月二十五日 午前十時開議 第一 北方領土問題等の解決の促進のための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第三 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措 置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 年金財政基盤強化
まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業 団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案は、年金福祉事業団が新たに長期借入金等による資金の運用等を行い、これにより生じた積立金を国庫に納付することを主な内容とするものであります。
○議長（藤田正明君） 日程第四 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案 日程第五 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。 〔佐々木満君登壇、拍手〕
それからもう一つ、厚生省関係の公的年金積立金ですが、これについては、自主運用は年金財政基盤強化事業として、厚生省とは別の年金福祉事業団で行うということになっておりますね。ところが、郵政省の場合には郵政本省の郵便貯金特別会計でやるということになっている。まあ本省のお役人がやるということになっているわけですが、それで自信があるのかどうか、その辺のところをお聞きしたい。
この積立金をできるだけ効率的に運用いたしまして運用収益の増加を図り、これによりまして将来における保険料負担の増加の緩和を図ってまいりたい、こういう観点から今回、今日会にいわゆる年金の日立運用法案、すなわち年金財政基盤強化法案の御審議をお願いいたしました。こういう次第でございます。
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君 私は、ただいま可決されました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び公庫納付金の納付に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○国務大臣（斎藤十朗君） ただいま議題となりました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の公的年金制度は、社会保障の中心的な制度として国民生活において重要な役割を果たすに至っており、本格的な高齢化社会に向けて、長期的に安定した制度運営が図られなければなりません。
労働省職業能力 開発局長 野見山眞之君 事務局側 常任委員会専門 員 此村 友一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係 る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特 例等に関する法律案（内閣提出） ○社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提出） ○年金財政基盤強化
○委員長（佐々木満君） 次に、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
————————————— 議事日程 第十六号 昭和六十二年五月十五日 正午開講 第一 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第二 年金財政基盤強化のための年金福祉事業 団の業務の特例及び国庫納付金の納付に 関する法律案（内閣提出） 第三 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す る