1998-10-15 第143回国会 参議院 本会議 第18号
処理策のポイントは、年金負担金、利払い費、元本償還の三点にあります。当面の処理策として、根雪の部分の債務はともかく、これ以上利払いによる新雪によって雪だるま式に借金がふえるのを防ぐ、とにもかくにも政府が長期債務の処理に着手した点を評価することはやぶさかではありませんが、余りにも遅きに失したと言わざるを得ず、また、三点の処理策のすべてに次のような大きな欠陥が存在するのでございます。
処理策のポイントは、年金負担金、利払い費、元本償還の三点にあります。当面の処理策として、根雪の部分の債務はともかく、これ以上利払いによる新雪によって雪だるま式に借金がふえるのを防ぐ、とにもかくにも政府が長期債務の処理に着手した点を評価することはやぶさかではありませんが、余りにも遅きに失したと言わざるを得ず、また、三点の処理策のすべてに次のような大きな欠陥が存在するのでございます。
さらに、中長期的な見通しとしては、利払い費及び年金負担金が縮小していくことに伴い確保される財源を充てることといたしております。
そして年金負担金がやっぱり八千億ふえている。四・三兆円になっているんです。 あなたたち、この時点では、運輸省を中心にこれは国が払わなきゃいかぬと思っていたからこうやって懇切丁寧に法律に基づいてやってきたわけです。何の説明もないで、いろいろ考えてみたら、ここで操作しているんだ。これ一体どういうことなんだ。答えてよ。
この清算事業団が引き継ぎました二十五・五兆円の中に、年金負担金として約五兆円が含まれているところでございます。
それで、私はこの年金所得を今あなたがおっしゃったように給与所得から切り離したことによりまして、いわゆる考え方として給与の一部を年金負担金としてある時期積み立てていく、そしてその処分が給付されるときまで延長されるというこの単純な積み立て方式による年金給付という考え方がやっぱりこのことによって改められていくんではないかという、ある意味では前進的にこの問題を私はとらまえたんです。
イギリスにつきましては、年金負担金は計上されておりません。
それからもう一つ、事業団が将来にわたって支払わなければならない年金負担金、これの毎年費用の発生見込み額が五・七兆ございまして、合わせまして二十五・五兆円が見込まれていたわけでございます。 それで、事業団の決算上の長期債務残高といたしましては、六十二年四月に国鉄債務等の引き継ぎ債務のうち十八・一兆円、これを引き継ぎまして、これがスタートでございます。
さらに第三の、競争条件の調整、会計正常化のための補償として、イギリス、西ドイツ、またフランスともに年金負担金等の助成があるんです。 では、この点日本はどうかと考えてみますと、基礎施設の建設そのもの、それにかかる資金としては鉄建のＡＢ線だけです。公共負担はといいますと、基本的にないんです。ただ、戦傷病者の割引だけは国が負担しております。年金負担はありません。
これに対しまして、人件費等で例えば年金負担金の見通しの減であります。それから、昨年予想しました退職者と変動がありまして、そういうことで退職手当等が不用になるというようなことで、四十五億不用が生ずると判断されます。したがいまして、人件費の増加額はこれを引きまして二百九十七億、そういう増額になる補正予算の要求のお願いをするわけであります。
○野田哲君 橋本運輸大臣、鉄道の問題で、簡単にこの長期債務の問題についてだけ伺っておきたいと思うんですが、国鉄の長期債務、これは監査報告によりますと、六十年度までの監査報告で二十三兆五千六百十億円、こういう数字が示されているわけでありますが、監理委員会の方では、昭和六十二年当初の長期債務を二十五兆四千億と見ている、こういう資料があるわけですが、さらに年金負担金四兆九千億、三島基金九千億、余剰人員対策九千億
年金制度について、年金負担金は我が国の場合と同様にそれぞれの国の国鉄が負担しておりますが、これに対するさらに国側の助成あるいはその内容というものについては私ども掌握しておりませんが、ただ、基本的に申し上げれば、我が国におきます国鉄の場合におきましても……（中西（績）委員「掌握してないならいいです」と呼ぶ）六千億に上る補助金は交付しているわけでございまして、全体としての国鉄の負担の中における国の助成は
年金負担金は四兆九千億、基金財源として三島、北海道、四国、九州に一兆円、余剰人員対策費として、旧国鉄に対して〇・九兆円、資本費五・二兆円、合計三十七・三兆円。そのうち長期債務の配分等を考えますと、長期債務三十七・三兆円に対して、新事業体が十四・二兆円、旧国鉄処理が二十三・一兆円。本州旅客鉄道、これは長期債務を引き継ぎますが、資本金、退職給与引当金を除いて、こういうことになる。
一体、年金負担金、これは幾ら凍結したことになるのか。そして、政府は年金財政にこれをいつ返すのか。もうかねてからこれは何回も繰り返し問題になっておりますけれども、どういうことになっておりますか。
これはまた国鉄の財政を圧迫しておるわけですが、この年金負担金の問題についてはどのような議論で行われておるのか、方向性はどういうような方向に向いておるのか伺いたいと思います。
こういう状況になってまいりましたが、一方国鉄の本体の財政支出に占めます年金負担金が大変な額になってまいっておりまして、五十七年度が四千六百八十七億、五十八年度予算で五千四百六十二億、五十九年度は六千二百四十六億円という非常に大きな金額の支出を年金のために必要といたしておるわけでございます。
三番目には、その間、当然赤字を生ずるわけでありますから、赤字借り入れをする、また設備投資資金についてもほとんどの部分について借り入れを行う、そういうものに起因する利子負担の増大、それから先ほども少し触れましたが、職員の年齢構成のひずみに起因する退職金の異常膨大、そして年金負担金の異常な増加、構造的という言葉を使わせていただいておりますが、そういう負担が増大したことに大きな原因があるというように考えております
また、利子あるいは年金負担金、退職手当の増というような増加要素がございまして、状況としては非常に困難な状況にあったわけでございますけれども、私どもは、人件費並びに物件費を中心といたします諸経費を極力節約するということで、概算要求に対しまして八百五十億円の節減を損益勘定でいたしたわけでございます。
しかしながら、国鉄本体にしますと、従来からの五千億を超えます年金負担金に加えましてさらにその負担が重なるわけでございますので、国鉄の財政再建を進めていく上での障害になるおそれもある。こういうことで、国鉄といたしましては、これらに対して何らかの対策をお願いしたいというふうに考えております。
○三坂説明員 先生御指摘のとおり、その年金負担金は国鉄の財政にとりまして大変大きな問題でございます。昭和五十七年度の決算におきまして、追加費用三千六百九十二億円、事業主負担金九百九十七億円、これは国庫負担当分も含んでおりますが、それらを合わせまして四千六百八十九億円の多額に達しておりまして、これは再建途上の国鉄にとりまして大変な重荷であることは事実でございます。
今回の国民年金負担金の先送り、私は、これは決して本当の意味での財政再建にはなっていないと思うのです。単に先送りをしただけであって、そして十五年間の中で調整をするだけであって役に立たないんじゃないか、こういうふうに考えておりまするから、こういったやり方を続けていく限りにおいては、決して財政再建の名に値するようなものにはなっていかぬだろう。何か抜本的な改善策をとる必要があるのじゃないだろうか。