2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○高橋政府参考人 基礎年金調整のための拠出金の仕組みでございますけれども、基礎年金制度をつくりましたときに、ひとしく支える、国民年金、それから厚生年金、それぞれの被保険者の頭割りで、平等な拠出金単価で、基礎年金拠出金、毎年の必要な給付に対するものを拠出する、分かち合う、この仕組みをつくりました。
○高橋政府参考人 基礎年金調整のための拠出金の仕組みでございますけれども、基礎年金制度をつくりましたときに、ひとしく支える、国民年金、それから厚生年金、それぞれの被保険者の頭割りで、平等な拠出金単価で、基礎年金拠出金、毎年の必要な給付に対するものを拠出する、分かち合う、この仕組みをつくりました。
年金局長に伺いますが、そもそもいつから年金調整が発動されるのか、発動された場合の緩和策としてどのようなものを検討しているのかについて、簡単に教えていただければと思います。
○塩崎国務大臣 本来、インフレ、デフレに応じて年金調整をしておけば、特例水準がなくて、マクロ経済スライドは十年前にスタートできていたわけです。今回、これは民主党政権のときに法律が出されて通って、この四月に特例水準が解消されるということで、初めてマクロ経済スライドが適用になるわけですね。
また、クローバック、高所得者の年金調整についても御理解をいただいたということで、そこは感謝を申し上げ、また、そうしたことも財源として考えるということを政府としては提案いたしました。 そのことも含めて、今三党で御協議をいただいていると思いますので、ぜひ、その中で御議論をいただいて、結論を出していただければというふうに思います。
○辻芳治君 今、中島委員の方からありました年金制度改革にかかわる低所得者加算なり高所得者の年金調整、それと、私からも意見陳述申し上げた無年金者なり若年の加入の問題、そうしたところをトータル的に少しコメントを申し上げたいと思います。
大阪のケースでいいますと、その後の調査で中間的に聞いておりますのは、大阪の事務局の年金調整官が事案を知っていたということは確認しておりますので、局が知らなかったということはないんだろうというふうに思います。
そして、当然、マクロ経済スライドの年金調整する期間というのも先に延ばさなければならない、こういうことになるわけですね。 では、二十年ということで設定したその根拠、大臣、ちょっとお話しください。
委員会におきましては、海上自衛隊に設置される特別警備隊の法的根拠、民間企業等に再就職した任期制自衛官の年金調整、陸上自衛隊の違法射撃事件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最近、澤木先生もお触れになりましたドイツの改正法では、いわば夫が将来六十歳になったときに受けることあり得べき年金の一部分について、もう既にそれを離婚の際に配分してしまうというような年金調整といいますか、扶養調整といいますか、そういう制度すらできておるわけであります。
その場合に、元公務員としての年金調整としては公務員の給与アップを指標とすることが最も適当ではないかということで、前年度のベースアップを指標といたしまして毎年四月から実施しているという形がここ十数年来定着いたしているところでございます。
それから企業年金制度では、九割以上の企業が適格年金、調整年金による社外積み立ての方法を採用しております。 先生御指摘のように、近年退職金の企業年金化が進んでおりまして、社外積立型の企業年金につきましてはその支払いが確実に保障されるものでございますので、労働省としてもそういった確実性のあるものが非常に望ましいわけでございまして、その導入促進について積極的に指導をしておる段階でございます。
今後とも公的年金制度に関する関係閣僚懇談会あるいは公的年金調整連絡会議におきまして十分検討を進めてまいる考えでございます。 また、御指摘の年金相互間の格差の問題でございますが、年金制度は制度ごとに沿革を持って発展してきておるわけでございます。
○政府委員（松浦昭君） この点につきましては、現在この制度は人事院の給与に係る制度の勧告に準拠をいたしまして、毎年このような方式で法律によって改正するということでお願いを申しているわけでございますが、この点につきまして、実は各関係省庁の間でつくっております連絡会議で、これは公的年金調整連絡会議と申しておりますが、その会議においていろいろと研究をいたしまして、やはり学識経験者による検討の場で研究をしていっていただいたらいいんじゃないかという
これらの問題は、やはり支給開始年齢等はっきりとした差がございますけれども、それぞれの制度の沿革なり、加入者の従来のいろいろないきさつから、現在そういうものになっているわけでございまして、私どもの考え方は、そうやって個々に、この点が違うからこの点をどうとかするというようなことではなしに、むしろ年金制度全体につきまして、それがどのように違っているかということを掘り下げまして、全体の問題を公的年金調整の問題
これを調整規定だと言うから、そういう解釈をして政府が出すから、こうなっているのであって、つまり、公的年金調整連絡会議の中の議論でも、ワンポイント置いてスライドさせる方式と、即直接的にスライドさせる方式と、方式がいろいろと議論されているのですね。やり方がいろいろある。外国の例から言っても幾つか例がある。連邦統計局の物価が三％上がったらいきなりスライドという国だってある。
こういう点について私は大臣に、企業年金、調整年金のあり方についてそういうことまで含めた再検討をもう一回ぜひ考えていただきたい。これは大臣の御答弁をお願いいたします。
○田中国務大臣 いわゆる企業年金、調整年金制度というものは、それはそれだけにまたメリットがあるということで制度を創設したものでございます。しかし、発足当時から、そしてその後、いろいろな問題点が出てきて指摘されているところでございまして、したがいまして、私どもはこうした問題点を克服して、企業年金というものが堅実にやはり育っていくというふうな方向で指導をしていきたいというふうに思っております。
私はこの問題について、いますぐなくせとかなんとかということでなくて、先ほどからるる述べておるような方向で、この間の国会、三年前に述べたような同じ理由から、この企業年金、調整年金について、いわゆる公的年金制度との関係、社会保障年金の根本からしても、またこれが現実に金融機関や政府のそういう財政投融資に使われているという現状においても、このあり方について根本的な再検討を望んで私の質問を終わります。
○国務大臣（櫻内義雄君） この私学共済等の関係は年金調整会議の一つのグループとして検討されておる点から申し上げておるわけでございますが、農林年金は農林年金として、また農林省は農林省の独自の見解で改正すべきところは改正していくと。これは、基本的には私は御質問の御趣旨について別段の異論はございません。
総理府におきまして、総理府に公的年金調整連絡会議というものが昭和四十二年七月に社会保障制度審議会からの申し入れに基づきまして設けられてございます。
それから、ただいま御指摘のスライドの問題は、かねてから御議論いただいておるところでございますので、政府といたしましても公的年金調整連絡会議その他において鋭意検討いたしたわけでございます。そして民間の年金につきましては、再々申し上げておりますように、厚生年金、国民年金についての物価スライドということで今回御提案を申し上げておるわけでございます。