2011-12-06 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
この定率減税の廃止などによって、定率減税の廃止と年金課税強化で二兆八千四百億円増収になっています。にもかかわらず、実際には基礎年金の国庫負担引上げのために増収された額は合わせて三千三百億円にしかすぎません。これって詐欺じゃないですか。だって、私たちは反対でしたが、定率減税の廃止で合わせて二兆八千四百億円生まれたら、それは年金につぎ込むべきなのに、何でつぎ込まなかったのか。
27件の議事録が該当しました。
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2011-12-06 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（三谷光男君） 十一月三十日の衆議院厚生労働委員会において、今、福島委員お話をされたとおり、藤田財務副大臣から、定率減税の廃止と年金課税強化による増収分は二兆八千四百億円程度である旨……
2011-11-30 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
2008-05-15 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
そして、皆様のところにお配りをいたしました更に付けております資料ですけれども、これ「税制改正の影響を受けた者に対する介護保険料の激変緩和措置について」という資料なんですが、御案内のとおり、税制改正が行われまして年金課税強化、高齢者への課税強化が行われました。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そこで、具体的にお話をしますが、昨年の住民税増税、年金課税強化は高齢者を直撃しました。共産党の地方議員たくさんいますが、例えば、あした目が覚めなければいいと思って毎晩床につく、でも目が覚めてしまう、そういう高齢者の悲痛な訴えが寄せられていました。 例えば、資料の１を見ていただきたいです。高齢者世帯の所得の内訳ですが、年金のみが家計のすべてである世帯は六割です。
2007-03-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（柳澤伯夫君） このところ、年金課税強化であるとか定率減税の廃止であるとかというようなことで、年金に依存して生活していらっしゃる方々にも応分の負担をお願いするという税制改正を行ってまいりました。
2007-03-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そこで、大臣にお伺いしておきたいと思うんですけれども、去年も私、大臣にお伺いいたしましたけれども、この年金課税強化、実はこれにプラスして定率減税の廃止もあり国保、介護の保険料も連動してきた、そして昨年の十月から医療の部分も引き上げられていると、こういうことがあるわけでございます。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
国民年金法の一部改正案は、基礎年金国庫負担の割合を今年度の三五・八％から三六・五％へと引き上げるものではありますが、十年をめどに二分の一まで引き上げるとした九四年の国会決議を既に裏切っていること、その財源も、老後の安全、安心を保障する年金でなければならないはずなのに、年金課税強化など高齢者に重い負担増を求めていることなどから、賛成できないものであります。
2007-03-20 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
次の問題で、平成十六年度税制改正における年金課税強化に関係してのことでございます。 ちょうど十六年三月、年金改革の前段を成す税制改正において公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止ということがあったわけでございます。
2006-05-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
年金課税強化に伴う介護、国保の保険料の引上げが今日も進められようとしている。定率減税の廃止がある。そして、今回の医療費の負担増があると。
2006-03-02 第164回国会 衆議院 本会議 第11号
小泉総理は、余裕資産を活用できる証券税制を構築する一方で、酒税、たばこ税の引き上げや、公的年金課税強化、年金、介護、医療と続く社会保障制度改革における負担増、給付減の繰り返しを行ってまいりました。格差が出るのは悪いことだと思っていない、小泉総理はそうおっしゃいました。勝者のみを応援し、弱者には目を向けずに切り捨てる。
2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○辻泰弘君 ただ、局長の答弁もありましたけれども、新五段階、新六段階、新七段階のその部分について、年金課税強化のことも加味してというようなことは実は今までおっしゃってなくて、今、今日そういうことをおっしゃったわけです。その考え方が全然出てきていないわけです。ですが、そこの部分はそういうことがあるということをやはり付言したものがやっぱりあってしかるべきだと。
2005-04-14 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第2号
九七年以降の九年間だけをとってみても、一般庶民には、消費税増税や配偶者特別控除廃止、年金課税強化などの増税があり、定率減税分を差し引いても、平年度ベースで五兆六千億円の増税になっています。一方、大企業、高額所得者、資産家には、法人税率引き下げや所得税の最高税率引き下げ、土地や株の取引関係など、合わせて五兆三千億円もの減税になっています。
2005-03-17 第162回国会 参議院 総務委員会 第6号
この減税期間中も、配偶者特別控除の廃止、年金課税強化などで一兆七千億円を超える負担の増大があり、子育て世代や働き盛りの世代が苦況にあえいでいる実態を見れば、断じて許されることではありません。
2005-03-08 第162回国会 衆議院 総務委員会 第8号
しかし、我が国の経済状況を考えたとき、それに加えて、年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増をかんがみれば、今このタイミングでさらに国民に負担増を求めることは、景気へのリスクが余りにも大きく、反対であります。 第二の理由は、法案が、地方分権に逆行する、小泉総理の三位一体改革を前提としていることであります。
2005-03-08 第162回国会 衆議院 本会議 第9号
定率減税の二分の一縮減により、所得税と地方税合わせて一兆六千五百億円の国民負担、さらに年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増を考えれば、このタイミングでの定率減税縮減は景気後退へのリスクが余りにも大きく、反対です。（拍手） そもそも、定率減税の縮減は、施行日が来年の一月とされている改正で、三月三十一日までに成立させる必然性がありません。
2005-03-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第20号
小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だけでなく、年金課税強化、フリーター課税強化、中小業者に対する消費税徴税強化など国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は七兆円にも上ります。同時に、政府案は、むだな大型公共事業を復活、継続させるとともに、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけず、専ら庶民にツケ回しするものであります。
2004-06-16 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
七五九号外二三件） ○消費税の改悪と大増税反対に関する請願（第七 六〇号外二件） ○庶民に大増税をもたらす税制改革の中止に関す る請願（第九二〇号外一九件） ○消費税の改悪をやめさせることに関する請願（ 第九六一号） ○無認可保育所を消費税の課税対象としないこと に関する請願（第一〇五六号外二七件） ○業者青年の地位向上のための税制改正等に関す る請願（第一一一九号外二三件） ○年金課税強化
2004-06-16 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第29号
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、年金課税強化の撤回に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、足利銀行の一時国有化に伴う万全な地域経済対策に関する意見書外百八十八件であります。 ————◇—————
2004-03-16 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九七七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九七八号） 同（山口富男君紹介）（第九七九号） 同（吉井英勝君紹介）（第九八〇号） 配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第九八一号） 消費税の改悪反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一〇二六号） 消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇二七号） 年金課税強化
2004-03-12 第159回国会 参議院 本会議 第8号
小泉政権成立以来、平成十四年度には老人マル優廃止、平成十五年度には所得税、酒税、たばこ税の増税、今回は年金課税強化、住民税増税と、力のない個人、つまり取りやすいところから取るという姿勢が強く打ち出されております。仮に国民に負担を求めるにしても、それは何のための増税なのか、どのような社会を作るために必要なコストなのかを全く示さないままでは、到底国民の理解を得ることはできないのであります。
2004-03-05 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
第二に、年金課税強化の結果、国民保険料や介護保険料が上昇することになるため、特に年金受給者にとってはかなりの負担増となります。 そして、第三に、不動産譲渡に係る損益通算廃止は不利益不遡及の原則に反するものであります。 これに対して、民主党修正案は、第一に、国民の消費生活、消費活動全般に及ぶ新しいローン利子控除、この制度を創設するものであります。
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