2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
老齢年金というのは高齢者に支給するものだから、代替財源としてはやはり高齢者に求めるということで、年金課税の強化をしろというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、この辺りは今御説明いただいたこととリンクするという考え方でよろしいんでしょうか。
老齢年金というのは高齢者に支給するものだから、代替財源としてはやはり高齢者に求めるということで、年金課税の強化をしろというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、この辺りは今御説明いただいたこととリンクするという考え方でよろしいんでしょうか。
年金課税そのものも含めて議論をしていくという広いビジョンを持っていく必要は私はあると思いますけれども、そういった意味においては、やはり今の仕組みというものの問題点をしっかり踏まえながら議論していくということは当然なんだろうと思います。
私は、年金課税は基本的には強化をしていくべきだと思っております。その意味からすると、今回の公的控除の見直しで年金受給者全体の〇・五%ですね、対象は。ですよね。年金所得が一千万円を超える人が、これは三千人とか言っていましたっけ、三千人で、年金所得以外の所得で一千万を超えている人が二十万人ぐらいですか。要は、二十万ちょっとの人たちの対象ですよね。〇・数%。
○加藤国務大臣 年金制度については、五年ごとの財政検証ということで、今度は三十一年を予定しておりますけれども、これを見て、しっかり制度改正等を議論していかなきゃいけないと思っておりますし、さらに、社会保障制度改革プログラム法等では、マクロ経済スライドのあり方、あるいは被用者保険の適用拡大、受給開始年齢など高齢期の多様な年金受給のあり方、クローバックや年金課税の見直しなどが掲げられておりますので、そういった
その後、社会保障制度改革国民会議における議論を経まして、二十五年に成立した社会保障制度改革プログラム法におきまして、この論点につきましては、高所得者の年金給付のあり方及び公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しという形で、課題として改めて示されたところでございます。
自由民主党の方の会合でもお話をされたということで、その資料もいただいて事前に読んでいたものですから、この中で、七ページにあります相続税の拡大で二兆円の税収増、そして年金課税の累進化で一・二兆円の税収増、もう一つ、被扶養配偶者優遇制度の限定、一・五兆円の政府収入増、この三点を読ませていただいて、これはなかなか、実現性もあるし、いいお話じゃないかなと思いました。
短時間労働者の適用拡大などのオプションが制度の持続可能性を高めて、基礎年金も含めて所得代替率にプラスの効果があるということが分かっているわけでありますし、それから、プログラム法には四つの課題、検討課題、つまり、マクロ経済スライドをフル発動する可能性についてどう考えるのか、あるいは適用拡大を更に広げること、そしてまた支給開始年齢などの年金受給の在り方など、クローバックとか年金課税と、こういうようなことを
また、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法におきましても、ただいま大臣から御紹介ございましたけれども、高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し、これが検討課題になっているわけでございます。 そこで、私ども、社会保障審議会の年金部会におきまして保険料負担の上限につきましても検討を行っていただいたところでございます。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今お話ございました再分配機能の強化、特に世代内の再分配機能の強化の必要性につきましては国民会議の報告書において必要性が指摘をされて、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法において高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直しが検討課題として指摘をされたわけでございます。
その後、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法、ここにおいて、クローバックや、それから年金課税の見直しというのを含めて四つの課題というのが示されました。これを受けて、クローバックにつきましては、社会保障審議会年金部会で平成二十六年から二十七年にかけて議論が行われております。
それは、主に何の支出があるのかというと、やはり他の社会保障、医療だったり介護だったり、そういったところで、もちろん税もございますが、そういった低年金、低所得の方々の年金課税の場合には、比較的、基礎年金だけだとかからないとか、そういうところはもう既にあるわけですけれども、そういう面で、それがどうなっていくかということを考えていかなきゃいけませんし、今、これは、それぞれの部会で介護も医療も絶えざる見直しはしているわけでありますけれども
それから、クローバックや年金課税の問題も今回の法案には入れ込んでいないということでありますので、こういったことをまず一つ一つ答えを出していくということが法律にも定められたことでもありますので、それをやるということが大事なので、先ほど申し上げたとおり、何を抜本改革と呼ぶのか。
○塩崎国務大臣 長妻先生はよくわかった上であえておっしゃっているんだろうと思いますが、年金部会で、今回の財政検証の後に、このクローバック、それから税の問題、年金課税のあり方の問題はしっかり議論をしています。
一つがマクロ経済スライドのあり方、もう一つが被用者保険の適用拡大、そして今の、支給開始年齢など高齢期の多様な年金受給のあり方、そしてクローバックや年金課税の見直し、この四点が検討課題として挙げられているわけでございます。
いずれにしても、年金課税については、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法の趣旨に沿って、世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、今後の年金制度改革の方向性をも踏まえつつ、検討を行ってまいりたいと考えております。
今回の年金改革法案は、クローバックを含む社会保障制度改革プログラム法に規定をされた四つの課題、マクロ経済スライドのあり方、被用者保険の適用拡大、それから支給開始年齢など高齢期の多様な年金受給のあり方、そして四番目にクローバックや年金課税の見直し、この四つの課題を中心に、平成二十六年から二十七年にかけて社会保障審議会年金部会で議論をして、一定の結論を得たものを法案化したものでございます。
恐らく、プログラム法におけるクローバックの問題だろうと思いますが、このクローバックにつきましては、社会保障審議会年金部会で議論が行われて、高齢者世代内の再分配につきましては、年金制度内部にとどまらないで、年金課税あるいは福祉制度など、より大きな視点から、公平公正となるように幅広い議論が必要であるといったような指摘がありました。これで引き続き議論を行っていくというふうに考えております。
今お話しございましたけれども、やはり、担税力、誰が本当にその税金を払う能力、たえることができる能力があるのかという視点でぜひもう一度この仕組みを見直していただいて、この資料の中にもありますけれども、昨年取りまとめました経済・財政計画の中には、「社会保障改革プログラム法等に基づき、」「公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し等について、引き続き検討を行う。」
これは村井委員の言われている意見と方向性としてはほぼ同じなのかなというふうに思いますが、そうした中で、公的年金等控除を含めた年金課税については、こうした政府税制調査会での議論を踏まえながら、税制抜本改革法や、また、社会保障制度改革プログラム法の趣旨に沿って、今後、世代間、世代内の公平性を確保する観点から、今後の年金制度改革の方向性を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと思っております。
これは、国民年金法及び厚生年金保険法の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みのあり方とか、短時間労働者に対する厚生年金のいわゆる適用拡大、それから高齢期における職業生活の多様性に応じて一人一人の状況を踏まえた年金受給のあり方、高所得者の年金給付のあり方及び公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しということであります。
また、この報告書を踏まえて平成二十五年に制定した社会保障改革プログラム法では、公的年金制度の持続可能性を高め、所得保障機能を強化し、そして世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、被用者保険の適用拡大に加えて、マクロ経済スライドの仕組みのあり方、高齢期の就労と年金受給のあり方、高所得者の年金給付のあり方及び公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しを検討することとしたわけでありまして、これらの
公的年金等控除を含めた年金課税の見直しについては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
この年金課税の見直しにつきましては、税制抜本改革法、また、先ほど御指摘いただいた社会保障制度改革プログラム法、こうした趣旨に沿って、先ほども言いましたが、世代間そして世代内の公平性をきちんと確保する観点から、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行っていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
実は、きょうは、この中の太字になっている部分、「高所得者の年金の減額」また「年金課税の在り方」と書かれておりますけれども、この二点についてさらに深堀りをさせていただきたいと思っております。
次に、公的年金等控除を含めた年金課税の見直しにつきましては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
今後、デフレの場合、マクロ経済スライドをどうするのか、高所得者への年金課税の在り方をどうするのかなど、更なる課題もあります。安心で持続可能な年金制度の確立に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。 医療費の増大は、先進国に共通の課題であります。しかし、我が国は、医療費の中で薬剤費の割合が多いことが他国と異なる特徴であります。
そういうことで考えていきますと、消費税は増税するわ、社会保障は負担はふえるわ、それで年金国庫負担の理由で年金課税も負担がふえて、さらに消費税で取られる。庶民からいうと、こんなに負担がふえたら消費を少し控えようか、こうなっていくのは当たり前であります。しかも、年金で暮らしている高齢者の方は、これ以上もう削減するところがないということで、我々に大変な怨嗟の声が届けられております。
十年前の話ですが、平成十六年度の税制改正によって、年金課税の見直しに伴う国の増収分は平年度分で約〇・二四兆円、平成十七、十八年度の税制改正によって、定率減税の縮減やら廃止に伴います国の増収分が平年度ベースで約二・六兆円となっております。
○麻生国務大臣 今のお話ですけれども、基本的に、年金課税の見直しや定率減税の縮減、廃止によって、基礎年金国庫負担金の割合が、従前の三分の一から、十九年度までに三六・五%に引き上げられたものだと先ほど申し上げたとおりだと思います。