2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、概算払いにより交付した補助金等の国庫返納等に関するもの、年金記録相談等において判明した年金記録の基礎年金番号への統合の処理に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、概算払いにより交付した補助金等の国庫返納等に関するもの、年金記録相談等において判明した年金記録の基礎年金番号への統合の処理に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、オンラインシステム上の年金記録とオンラインシステム上にない被保険者名簿等の記録八億五千万件との突き合わせについては多額の経費が発生することが見込まれていることから、実施方法等を定期的に検証すること、年金記録相談において判明した年金記録を早期に基礎年金番号に統合するなど是正を図ること、年金記録問題への対応に係る予算の適切な執行に努めること、年金記録問題の
○政府参考人（石井博史君） 今配付なさいました資料を見ておりまして、詳細なそのやり取りを確かめないうちには軽々に物を申すことは差し控えなければいけないかもしれませんけれども、印象ということで申し上げますと、このケースは、年金記録相談において未統合となっているその年金手帳記号番号の記録が判明したまさにケースだろうというふうに思っておりますけれども、途中までは手順を追って未統合のものが順々に把握されていると
議員からお尋ねを先日いただいた件でございますけれども、旧台帳の引き抜き依頼、これは、年金記録相談等の中でその旧台帳に記載されている記録の確認が必要な場合に、その該当する記録の抽出を委託業者に私どもから依頼して行っているものでございますけれども、委員おっしゃったとおり、十八年度約一千件、このうち索出不能だったものが五百件。
昨年八月より実施している年金記録相談の特別強化体制の中で、コンピューターでは記録を確認することができず、被保険者等が保有する領収書等に基づき被保険者記録を訂正したもののうち、社会保険庁及び市町村の資料に記録があったものの件数は二百二十件であると承知いたしております。
したがいまして、私どもは、そういった事態を踏まえた対応ということで、昨年八月二十一日から年金記録相談の特別強化体制を取ったという事実がまず一つございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 社会保険庁が実施しております年金記録相談の特別強化体制の下で、当初、昨年の八月から昨年十二月末までにほぼ百万件の御相談を受けたわけでございます。
○政府参考人（青柳親房君） 年金記録相談の特別強化体制の中で、私ども、ただいまお話ございましたように、六月一日時点で二百八十四件の再調査依頼を受けております。このうち三十四件につきまして再調査依頼の調査、審査を終了しております。
その間、じゃ、社会保険庁が何をやってきたかということで、何回も御説明しておりますけれども、昨年の八月から年金記録相談の特別強化体制を引いた。
社会保険庁では、このいろんな問題が起きてから、去年の八月から年金記録相談の特別強化体制というのがしかれております。それで、分かりやすいために丸い数字に全部まとめてしまいますけれども、今年の四月までにどれぐらいの方が相談に来られたかというと二百万件、だからこの場合は二百万人と言ってもいいと思いますが、相談に来られました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 委員は厚生労働委員会の筆頭理事ということで、すべて御案内のとおりでございますが、現在私どもは年金記録相談の特別強化体制を取っております。昨年八月の二十一日からでございますので、今の御質疑に関しては、この期間からの最近時点の整理が付いたところまでの間の数字を申させていただきます。
○青柳政府参考人 年金記録相談につきまして、ただいま委員からも御紹介ございましたけれども、大変国民の皆さんに御不便をおかけしているということを、まずもっておわびを申し上げなければならないと思います。
今回、明らかになりました記録の食い違い、これは、昨年八月から年末まで行いました年金記録相談の特別強化月間の中で、約百万件の相談のうち、二十九件、不一致が見つかっております。こうしたサンプル調査、そしてこの二十九件、いずれにいたしましても、厳密に復元をされていかなければいけない、このように考えますが、この具体的手順についてお伺いをいたします。
○政府参考人（青柳親房君） 記録確認の際に記録がないというケースは特段の把握をしておりませんが、年金記録相談の特別強化体制ということで昨年八月から本年三月三十日までの間に照会申出書を受け付け、回答した五万六千九百九十九件のうち、御本人申立ての記録の一部が確認できたもの、すなわち一部が逆に言えば確認できなかったもの、それから御本人申立ての記録が確認できなかったものの合計は二万六百三十五件というふうに認識
つきましては、去る六月四日付けで厚生労働省社会保険庁から提出されています年金記録問題への新対応策の進め方などで、例えば、名寄せ作業を行うとか、あるいは年金記録相談体制を強化していこうとか、納付記録がない場合の第三者委員会だとかあるいは検証委員会などを設置して具体的な対応策について進めていくんだというような御提案につきましては、私は真摯に受け止めているところであります。
先ほども申し上げましたように、今、それとは別に、年金記録相談強化体制ということをしいておりますので、当面、その相談強化体制で対応させていただくということをやっておりますので、そういうことについて触れさせていただいて、一刻も早く国民の皆さんの不安を解消させていただく、こういう方向での努力を申し上げている。
こちら側からの働きかけというのは、プログラムを新しくつくることにやや時間がかかりますので、それまでは今までのいわば年金記録相談強化体制の延長で考えさせていただくということにならざるを得ないということから、このようなお呼びかけをさせていただいているということでございまして、これから始まる一連の私どもの今回のこの年金問題への取り組み全体によって、国民の皆様の信頼が回復するように我々としては努力をしていきたい
しかしながら、事実は事実として、消えた年金という言葉がどうだということであるならば、ほかの道も探るつもりもないわけではありませんが、まず、消えた年金として、昨年から実施されております年金記録相談の特別強化体制、この質疑の中でも何回か出てまいりましたけれども、まず、本人が領収書を持っていたために年金記録が訂正された件数、これについては、大臣、何件と把握されておられたでしょうか。
私ども、実は昨年の八月から社会保険庁におきまして年金記録相談の特別強化体制ということで、この記録に関します専用の窓口を設けてその御相談に対応させていただいたわけでございますが、昨年の十二月までの間におよそ百万件の御相談をちょうだいいたしました。
その中で、昨年の八月から特別強化体制ということでこの年金記録相談について対応させていただいて、既に二百十五万人の方にこれを御利用いただいているということは、私どもが丁寧にこれを対応させていただいていることの一つの証左としてお受け止めいただければ幸いと存じます。
なお、年金記録の訂正は、年金の裁定時に加え、年金相談など様々な機会をとらえて行われることから、それを人数として把握はしておりませんが、年金記録相談の特別強化体制において昨年末までに御本人の証拠書類により記録の訂正を行った件数は五十五件と聞いております。
年金の支給を決定する際には、従来から、個別に御本人に年金の加入履歴等を確認していただいた上で決定しておりますが、昨年八月から、年金記録相談の特別強化体制をとり、すべての被保険者等の御疑問にお答えをしているところであります。今後とも、年金に対する信頼が損なわれることのないよう、記録の管理や相談等に万全を期してまいります。」と、全然問題の本質に気づいていなかった。
四月の私への答弁で村瀬長官は、年金記録相談をしっかりできる職員を確保した上で特別体制を組んでいる、親切丁寧に各個人ごとの記録をしっかり管理していくと、こう答えられているわけですが、そもそもこの五千万件もの未統合が出たというのが、一九九七年の突合をしていくそれまでの過程、この際に大量の不慣れなアルバイト、臨時雇いの人々を使ってこのコンピューター入力作業などというのはやられた、その中で作業ミスや不徹底が
かてて加えまして、この委員会で大臣からも何度か申し上げておりますが、現在の対応といたしまして、昨年の八月二十一日から、御本人の年金記録の確認や必要な調査に迅速に対応しようということで、社会保険事務所、全国に三百十二ございますが、ここに記録確認のための専用窓口を設ける等の年金記録相談の特別強化体制というのを講じさせていただいております。
○柳澤国務大臣 まず、先ほど申したように、この年金記録相談の特別強化体制におきましても、被保険者の方から、いろいろな、五十八歳通知等の機会で御相談をいただく場合には、まず第一に、我々の現在の台帳であるところの電磁ファイルでもって対応させていただくということでございます。
そして、社会保険庁では、昨年来、年金記録相談の特別強化体制を取っています。年金記録の確認を幅広く国民の皆様に呼び掛けています。まずはこの中で、一つ一つ確認の申出に対して丁寧に対応していく必要が当然あるわけであります。さらには、本年六月からすべての年金受給者の方に送付する年金振り込み通知書において記録確認の呼び掛けを行うと、このように報告を受けています。
これは、昨年の八月二十一日から三月の三十日までの年金記録相談の特別強化体制の間に社会保険事務所等の相談窓口で約二百十五万四千件の相談がございましたが、その相談件数全体に対して、少なくとも九九％に当たる二百十四万四千件は既に基礎年金番号に収録済みであったもの、あるいはまた、他の年金手帳記号番号や旧姓で記録が管理されていることがその場で確認されて基礎年金番号に統合されたと、こういうことであります。